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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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〇緊急事態宣言を解除していく事は必要で、その時期ではあると思います。ただ、どの地域ももう大丈夫!ということでは全くなく、全ての方が引き続き感染防止の行動を取ること、そして社会経済活動と両立する具体的な行動指針がしっかりと示されることが必要です。

・どの地域も同じように『新しい生活様式』(3密避ける、手洗い、在宅勤務等々)を守る。
・解除された地域も、感染状況等に差があり、二つ(協力要請地域と少し緩めていい地域等)に分ける工夫もありかもしれません。3密になる施設、大規模イベント、接待を伴う飲食やジム等の屋内施設は、知事が協力要請することもあり得ます。ただ、お店が開いていたら人が集中する可能性があり、自粛要請なら救済が必要です。


〇解除基準については、数値も検討されたでしょうが、結果的にはあまり詳細に細かく数値で示すことにはならないと思います。

理由は、
・数値だけが一人歩きする危険。リアルな世界では様々な事象を総合的に勘案。その数値をクリアしたから大丈夫とも言い切れず、また推移を見ることが重要な場合も多い。
・地域毎にいろんな状況が大きく違うので、一律には当てはまらない(例: 人口の少ない県の一部地域でクラスター感染が起こった場合、数値を上回っても感染拡大でないこともある)

解除にあたり勘案する事象としては、緊急事態宣言の目的が一定程度達成されたかどうかについて、
1感染の状況
2医療提供体制
3監視(検査)体制
等を、総合的に判断することが適当でしょう。

具体的には、
・直近1週間10万人あたりの累積報告数が0.5人未満等(←感染拡大前の3月下旬頃の水準。クラスター感染を追える)
・新規報告数の週単位の変化
・近隣県における感染状況
・医療提供体制が確保され、逼迫していないことを見るために、
  ・重症者数(ICU、人工呼吸器・ECMO使用者数)の傾向
  ・病床数、入院者数 
・PCR等の検査件数の動向

更にどういう場合に緊急事態宣言の再指定をするか、ということも大事です。
・人口10万人当たり累積報告数、倍加時間、感染経路不明症例の割合
・重症患者数や入院患者数の推移
等が、考慮されるのではないでしょうか。

〇韓中独のように、規制の緩和後、感染拡大した例もあります。我が国もそうならないよう、全ての方が改めて気を引き締めて、臨むことが肝要です。
これで、当初想定していた失業増70万人が8万人程度抑制されて、62万人程度になると試算されます。やはり解除されない地域の経済規模が大きいので、影響は限定的です。
しっかり自粛に取り組んだ成果が上がった
結果だと素直に喜び、お互いを讃えたい。

さあこれからは守りを固めつつ、経済の再生
と、「新しい日常」で生まれる新しいニーズ
に応えるステージ。

テクノロジーを総動員した新産業の創造と
究極の電子政府の立ち上げに邁進していくのみです。

思考停止から脱して頭を使うフェーズへ。
この方がはるかに楽しいことは誰でもわかっているはず。
行動ではしゃいではいけないが、心の中でガッツポーズ
している人は多いはず。
忙しくなってきます。
自粛時に感染した人は一体どこで感染したんだろう。自粛を協力したんだから、もっと情報公開してもいいのでは。

この1か月分かったことは、
・死亡例の95%以上が60歳以上の高齢者。
・健康な30歳以下はいない(疾患がある力士1名以外)
・自粛率は高齢者になるほど低かった。
・重篤率も高齢者に多く、医療崩壊の原因。
・感染後ウィルスをまき散らす量は高齢者の方が多い。
・若い世代ほど自粛に協力的だった。
・経済活動は主に20代から50代で支えている。
・経済活動がないと医療システムを支えれない。
・所得が減らない政治家、大学の専門家、マスコミが自粛を主張
・国民には働く権利がある。子供にも学校に行く権利がある。
・子供は自粛なのに大人はなぜパチンコに行くの?との問いには答えれない。

場所は関係ないね。
高齢者に対する不都合な真実があるような状況。マスコミ的には報道しないだろうな。
普通の結論は、働き世代は働いて社会や医療システムを支えて、高齢者は自宅待機だろうね。
新型コロナに関して政府は次々に方針を固めるけれど、その前提条件が見えないので、その方針が結果的に功を奏したのか、その方針では足りなかったのか、など検証できない状況が続いています。

解除に至った基準が見えないと、解除後もどのようなことに気をつけながら経済活動、学校活動、市民生活をおこなっていけばよいのかが見えないので、「方針を固める」だけでニュースにされるのって空手形を発行されるのと同じような印象です。
このNHKのニュース記事、なぜおかしいと気づかないか、です。
 まず、政府は、の主語です。先に結論があります。
どこで意思決定したのだろうか?

「政府は、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含む、合わせて39県を対象に緊急事態宣言を解除する方針を固め、14日開かれる諮問委員会に諮ることになりました」

 先に方針が出来ているなら、諮問委員会は、諮るだけ、覆すことがない。
 また以下、専門家会議を開く前に結論があるなら、専門家会議では異議は申し立てられない。

「政府は、14日午前、専門家会議を開いたうえで、感染症や経済の専門家などでつくる「諮問委員会」にこうした方針を諮り、午後に衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑を行ったあと、対策本部で解除を正式に決定することにしています」

 これらすべて承認の手続きでしかない。39県の解除を決めた主体は、どういう討議をしたのか、見えない。「政府」ではわからない。厚労省の官僚なのか、官邸の秘書官兼補佐官なのか? 意思決定過程の透明化とは程遠い。
日本人の自制心の強さで感染者減少に転じさせたことは、素直に凄いと思います。

今回、北海道を除くと、関西経済圏と東京経済圏は、一つの経済圏としてコントロールしないといけないということがはっきりしたということだと思います。
実際には、この2つの経済圏は、日々人の移動があり、日本の経済活動の拠点なので、すでに水面下で経済活動再開の準備が進んでいます。
警戒地域だけれども、経済活動は止めてはいけないということで、細心の注意を継続して、今の減少傾向を経済圏一丸となって継続させましょう。

そして、北海道の札幌地区には、早く鎮静化して貰って、これからの北海道観光シーズンで、ダメージをリカバリー出来ることを祈っています。
国内では一番好きな旅行先である北海道に、また行ける日を楽しみにしています。
うれしいことでもある一方で我々はここで大きく国民性を試されることになる
個人的にはこれである程度生活の制限が解除されてうれしかったり、知り合いの店が何とか支払いに手が回ったりとほっこりしますけど、自粛期間中のキャンプやらなんやらを見ているとああいう人種が「完全解除だ」と勘違いして大暴れしそうで怖い
特に夜の住人達やそれに依存していた人たちが野に放たれるのは恐怖そのもの
再感染拡大に大きく寄与しそうですね
コロナが終息したわけでは決してない。解除される地域、継続される地域に関わらず、引き続き「緩む」ことなく、感染防止に努めるのみ
まずは嬉しいニュースですが、この後に各自治体がどのような対応をするのかに注目したいですね。解除された自治体は夜の街やライブハウスなども含めて全て自由にするのか、特定エリアは一切規制を緩めないのか、自治体首長の判断に差が出るでしょう。
是非とも科学的、合理的な判断をしてもらいたいところです。リスクの低い活動ではより自由に、高い部分では徐々に緩和していくべきなのではないでしょうか。