石破氏「緊急事態条項を必要とする典型的な場合は、武力攻撃事態です。憲法に定める「公共の福祉」による私権の制限には、かなり民主的な手続きを必要としますが、そういう手続きを踏んでいるいとまが無い場合の規定が憲法には欠けています。日本とは全く違う価値観を持った他国に侵略されて、日本国の憲法秩序が破壊され、基本的人権の尊重をはじめとする国民の自由と権利が根底から脅かされる場合に備えた緊急事態条項は必要です。

ただし、これは時期を限定した権力の集中ですから、開始、継続、そして停止、それぞれの要件と国会の関与について、明示的に事前に規定しておかないと暴走の危険が伴います。私は、このような緊急事態条項の議論は、今回のコロナに関連してすべきものではないと思っています。いまは確かに一種の危機ですが、憲法秩序が破壊されるような状況が起こっていますか、といえばそうではないと思います。」