茨城、岐阜、福岡、京都、愛知の緊急事態宣言を解除する方向で検討「特定警戒都道府県」
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注目のコメント
解除の基準もまだ検討中とのこと、ようやく経済の専門家も専門家会議に入られましたし、感染と経済とバランスとりながら指針を決めてほしいです。
あわせて、解除の解除、再度規制かける基準も示しておいてほしいです。
他国の事例をみても、そのタイミングはすぐ訪れるかもしれないので、同じタイミングで指針だしておく方が、抑止力にもなりえますし。感染者数も、実効再生産数も、医療のキャパシティも、それぞれ地域によるバラツキが大きいことをふまえれば、それぞれの地域事情に合わせたバラツキのある規制緩和になるのは自然な流れだと思います。
一方で、ドイツからの報告がすでにあるように、段階的な緩和をしていても、すぐに実効再生産数が再び1を超えてしまうような事態、地域も十分にありえます。
BBCの報道: https://www.bbc.com/news/world-europe-52604676
この規制緩和のステップにもデータを持ち込む必要性が高く、規制一辺倒の状況とは異なり、感染流行期以上に難しい舵取り、慎重なモニタリングが各地域ごとに要求されます。
今後、規制と緩和の波は、地域によってかなりバラツキが出てくるかもしれません。そういった中で、どう国をまとめ、協調させていくのか（あるいは一時的に地域の自治をより強めるのか）というのも議論上の重要なテーマになるのかもしれません。緊急事態宣言解除のやり方から、色々なインプリケーションを見てとることが出来ると思う。
これまでの「感染防止」一辺倒から、「経済と社会の再生」と言う二本目の軸をふまえた動きになってきたということだろう。
われわれが最初に経験した感染防止第一のフェーズは、国民全体が、いわば倒れて救急車で病院に搬送された患者のような状態になってしまい、自信を失って「お医者様の言うことだけを聞いている」段階だったと思う。
そこには「医者専制主義」ともいうべき不気味な空気があった。newspicksのコメント欄でもそんな感じがあったと思う。
お医者様の専門的知見はありがたいものだし、局面によっては頼るのは当然だが、世界の命運まで託されても、むしろそれは重荷過ぎて、彼らは困ってしまうはずだ。
多くの人の間に感染押さえ込みの技が身についたところで、徐々にそのあたりの「気持ち悪さ」が解消され、正常化に向けた役割分担のファインチューニングが行われてきたのは、間違いなく朗報。
政府の「基本的対処方針等諮問委員会」にも、竹森駿平さん、大竹文雄さん、小林慶一郎さんなど4人の経済学者が入った。
みなさん社会との接点も多く、学問上の業績もある筋金入りの学者たち。感染症と経済を分析する医療経済学の井深陽子さんの活躍も期待できる。
そんな中、経済再開への道を語った小林先生の最近の論考は一読に値すると思うので紹介する。
https://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20200501_6389.html
「感染を抑止し続けながら、経済を再開できる第三の道」に向けた動きが加速するのだろうと思う。
まだ頭の中が、第一フェーズにある人からは批判も出るだろうが、慣れてもらうしかない。
