ＦＲＢ当局者、コロナ危機克服で追加財政支援の必要性訴え
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相対的に深刻な打撃を受けている地域の連銀総裁は、さらなる財政支援の必要性を強調するのももっともだと思います。
ただ、そのことが州政府にせよ連邦政府にせよ、財政赤字の一層の拡大につながることにどう対応するのかという点まで含めて検討しないと、政策論としては閉じないように思います。
今回はFRBが地方財政にまで支援策を提供することになったことも考えると、結局はFRBが財政赤字に対して、金利と量の双方の面からバックストップを提供することに繋がるように見えます。FEDの要人たちは、金融政策だけでなく、財政政策にも積極的に言及している様子がわかります。
FRBは物価安定と雇用安定を両方目標にしている(デュアルマンデート)ということもあるでしょう。雇用はこの局面ではより多くを財政政策に依存するためです。
日銀もデュアルマンデートにしてはいかがでしょうか。そうすれば、より財政政策との連携を意識するかもしれませんミネアポリス連銀のカシュカリ氏の言葉通りですよ。
ワクチンがないのですから、怖くてそうそう外出はしませんよ。
特に閉鎖された空間(映画・コンサート・バー・居酒屋など)は、敬遠されますよね。
そうすると、仮に通常ベースで営業しても、以前の半分とか3分の2の客が普通になります。また客席をひとつ空けて座ってもらうというのもあります。
となると、従業員数もそれに合わせて減らし、売り上げが落ちれば利益も減るので、給料ダウンも起きますよね、
結局、失業者の増加と収入減が発生するわけです。
だから金融政策では補えないので、財政政策が必要だと連銀の各総裁は言ってるのです。
しかし、トランプの政策は、80年代のレーガノミクスの踏襲ですからね、減税と公共投資が主たるもの。
それに対して、民主党が失業者に一律現金給付などを含む政策を打ち出しました。
アメリカとしては、大きな転換点を迎えていると思います。
なぜなら、これまでのアメリカ人は、そういった手段は、社会主義だと真っ向から反対する空気が強かったのですが、流石にその声は今回は小さいようです。
この手法は、内容として一時的ではあれ、ベーシックインカム的な政策と言えます。
短期的には、共和党と民主党の政策の違いが、今年の大統領選挙の結果に影響を与えるでしょう。
2000年代に入ってのグローバル化によって、没落した中間層に、コロナが追い討ちをかけようとしてます。
彼らがどちらの政策を良しとするのか。
その結果によって、どちらの候補を大統領に選ぶのかということになります。
参考記事
米民主、3兆ドルの追加対策案 家計・企業への資金拡大：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59023380T10C20A5000000/
