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憲法で国会議員には国会会期中は現行犯を除いて逮捕されない「不逮捕特権」が定められています。国会会期は6月17日までですが、その間に国会議員を逮捕しようとする場合は、国会に逮捕許諾請求を出す必要があります。最近では(といってもだいぶ古いですが)2002年の鈴木宗男議員の例があります。
ただ今回は自民党議員の選挙にかかわる資金の問題という容疑の性質上、仮に逮捕許諾請求に至ったとして、審議は相当の波乱が予想されます。
とんでもない事件だと思います。河井克行前法務大臣の立件は、一連の捜査のひとまずのゴールでしょう。ここまで事実が明らかになっているにもかかわらず、夫妻が国会議員を続けているというのは異様です。

5月9日のNHKニュースによると、「これまでに少なくとも10人を超える県議や市議などが検察の任意の調べに対し、夫の河井克行前法務大臣や案里議員から5万円から30万円の現金を受け取ったと説明したことが明らか」ということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200509/k10012423321000.html

その前の4月20日のニュースでは、実際に現金のやりとりがあった議員の声も報じています。とても生々しいです。
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受け取った現金について、この後援会幹部は「悪い金だとは認識していたが、その場でケンカする訳にもいかず非常に困った。3か月ほどあとに、河井前大臣の政治フォーラムで5万円を会費として払った。法的には返したことにはならないと思うが、私的に流用したことは一切ない。ケンカしてでも突き返すべきだったと、非常に情けなく思い反省している」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200420/k10012396831000.html
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日本の公職選挙法はきわめて複雑で、「べからず法」といわれます。なにをやってはいけないのか、「選挙のプロ」でないとわからないのです。河井夫妻をめぐっては、ウグイス嬢の報酬規定違反も問われていますが、これについて「なにが悪いのか」という声があがるのは理解できます。しかし、地元議員に現金を配るというのは、言い訳の立たない真っ黒な行為です。その場で受け取りを断った議員がいたというのも肯けます。

そして、この問題の本質は「原資」です。共同通信の記事は、自民党本部から妻の案里氏側に提供された1億5千万円を使い、配った総額は1千万円前後に上る可能性がある、としています。自分で稼いだお金を配っているなら、まだわかります。そうではなく、原資は税金の可能性が高い。2020年の自民党の政党交付金は172億円。税金が賄賂に転じたとすれば、たいへん悪質です。自民党は離党勧告などで厳しく対処するべきと思いますが、いまのところその動きが見られず、残念です。
マスメディアが「立件へ」と報じる時は「起訴へ」と同義です。ただ、同じ起訴でも、身柄拘束つまり「逮捕」を経ての起訴、逮捕せずに「在宅」での起訴があります。今回はないと思いますが、交通違反などでもある罰金刑も「略式起訴」として「立件」に含まれます。さて身柄拘束するのかどうかですが、国会会期中の議員逮捕には検察が国会に逮捕許諾請求をして、それが認められなければなりません。今回、もし夫婦で立件されるとすれば、衆参両院の許諾が必要です。そうした手続きの煩雑さも勘案しながら、検察は判断するでしょう。
国会では、ときおりしも検察庁法改正案の採決をめぐって緊迫の兆しをみせています。もともと「えこひいき」が過ぎるきらいのある首相ですが、河井克之氏は安倍首相に極めて近く、司法を担当する法相に起用した人物です。前法相が立件という事態になれば、政権にとっても大きなダメージになることは間違いありません。
自民党内で政権に批判的だった前職を落とすために、自己に近い新人を擁立した上、党からそちらの陣営だけに1億5000万を渡した挙句の選挙違反事件です。

この立件についても、今回の検察庁の定年延長問題で政権に近い黒川氏を夏に検事総長にする布石を打ったことで先行きは注視しなければならない。

以下過去pickご参照。
https://newspicks.com/news/4831964/
なんだか見てるだけでこの国の行く末が残念というかもう誰も政治なんて信頼してないってことをひしひしと感じますね
夫婦問題でもあるんでしょうか。。。
いやはや政治家になって上へ登ろうという人の考えることはよくわかりません
正義の定義も、どこからが悪なのかももはや彼らには見えていないのでしょう
そういう人たちが多大なる権力を握ることができるというのは恐ろしさそのものです
官邸機密費や政党助成金で買収が行われていることを、検察はきちんと証明すれば、名誉回復にはなるでしょう。
安倍首相はこれで支持率が下がるかもと感じた。
政治の世界では日本は非常にクリーンでアジア諸国の模範である。
これでまた、政権内での菅官房長官の立場は低下するのかな。
ハッシュタグで抗議しますとか言って喜んでないでこんなあからさまな検察リークでマスコミが生きながらえさせて貰ってることこそ三権分立に無用な横槍を突っ込む話だしやめて欲しいわ。そっちは別に法改正とかしなくても今ある会社の中で不確かな情報を掲載しないよう編集で判断すれば良い話ですよね?明日の朝刊からでもできますよ。