緊急事態宣言 東京・大阪・北海道は「特定警戒」継続

コメント

注目のコメント

• 石本 大貴

  外資系金融機関 Marketing Manager, 日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

  ・2020年05月13日

  政府は14日に続いて、1週間後の21日ごろに宣言の範囲を再検討する。感染者数などが少なければ31日を待たずに宣言を解除する一方、いったん解除した自治体でも感染が広がる兆候があれば再び宣言の対象に加える。
• 太田 康宣

  北海道に関して云いたいのですが、感染者は札幌市周辺に集中しているので、それ以外で感染者数が少ない地域は、段階を置いて制限を緩めても良いのではないかと考考えます。
  
  例えば、私が生まれた十勝地方は、感染者数が3人しかいません。
  十勝の人が札幌に行くのは一年に一回あるかないか程度ですし、帯広から札幌へ高速道路を使っても3時間半かかります。
  
  現在、緊急事態宣言をするかどうかを都道府県単位でするので、仕方無いのでしょうが、北海道と他の都府県の大きさが違うので、北海道に関しては、もう少し単位を細かくする事は出来ませんかね？
• Hasegawa Ayano

  > 東京都は新規感染者数が低下傾向だが入院患者数が多い。感染が拡大すれば病床が不足する懸念がある。大阪府も感染拡大の懸念が残るほか、北海道は「第2波」が収まっていない。対応が緩むことを防ぐため特定警戒への指定を続ける。
  →判断基準のうち医療体制を最重要視してほしい。じゃないと第二波を想定してないも同然