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前月比で-0.8%。ただこれは原油下落によるガソリン価格の影響も大きく受けていて、食料品・エネルギー除くコアCPIだと前月比-0.4%。ただこっちの方が事態の深刻さを示していると思い、-0.4%はこれまでにない水準。
なお、インフレはすぐには消えないので、コアCPIの前年比では+1.4%。

CPI:https://jp.investing.com/economic-calendar/cpi-69
コアCPI:https://jp.investing.com/economic-calendar/core-cpi-56
コアCPI(前年比):https://jp.investing.com/economic-calendar/core-cpi-736
原油価格の下落とおそらく移動制限でガソリンが急落したことがこの下落の主因ですが、アパレル・自動車保険・航空運賃・宿泊費などいわゆる不要不急の財・サービス価格も需要減少を反映して大きく下げています。
 一方、食品価格は上昇(前年同月比+3.5%アップ)。入院関連の価格も上がりました。職が確保されていれば不要不急の消費を抑えて食費に回せばしのげますが、失業された方には収入減と食料品価格の上昇は痛いです。
消費者物価が大幅に下落。購買意欲が低下し、節約をしながらウイルス感染を避けて自宅で映画、食事を楽しみ、テレビ会議などの工夫をした結果、ヒトとモノが動かなくなり消費者物価が大幅に下落した。コロナショックが終息してもとに戻るには相当の時間がかかる。なぜなら百年に一度の変化を世界が経験して、それに備えながら「意外とこれはいけるじゃないか」と人々が気づいたから。誰しも満員の映画館やライブハウスに行ってコロナウイルスに感染したくはない。自宅で料理をすればレストランのドア、テーブルの衛生状態を心配する必要がない。テレビ会議を活用すれば空港や駅で咳き込む人の飛沫を浴びなくてすむと思う人は少数ではないだろう。
今回のコロナ禍は、需要ショックと供給ショックの両面を併せ持つことが特徴ですが、4月のCPIは、供給制約によるインフレ圧力よりも、需要急減によるデフレ圧力の方が上回ったことを意味していると思います。
2か月連続の下落で下落幅も-0.4%、-0.8%と大きくなっていますが、前年4月と比べるとまだ0.3%(原データ)上昇しています。「原油安の影響でガソリンが20%超値下がり」ということが主因ならデフレ傾向になったとまでは言えないですが、需要超過が続いた需給ギャップが今年第一四半期に急減しています。これがマイナスに転じて持続するなら米国も物価への警戒が必要で、経済が現状を乗り切って雇用最大化と物価安定目標を達成する軌道に乗ったと確信するまで維持するとされているFEDのゼロ金利政策が続きそう。
とはいえ、金融も財政も筒一杯に拡張しているいま本当に怖いのは、物価の低迷より供給不足によるインフレであるように感じないでもありません。新型コロナウイルスが極端な需要不足や供給不足を引き起こさず軟着陸してくれるといいのですが・・・ 。
消費者物価指数の動向からコロナショックがリーマンショック並みの経済的大打撃を米経済に与えていることが確認されたわけですが、トランプ大統領がFRBにマイナス金利政策を求めており、世界各国のマクロ経済政策総動員がどれほど効くかの経済実験の結果が楽しみです。
生産、流通、消費そのものが直接的に打撃を受けており、バブル崩壊型の経済危機よりも根が深いかもしれない。
前月比0.8%下落で11年4カ月ぶりの大きさ。エネルギーと食品を除いたコア指数は前月比わずか0.4%下落で、統計がさかのぼれる1957年以来、最大の下落率。1%に満たない下落で記録的とは。米国の消費者物価は上がり続けていたのですね。改めてその凄さを思い知りました。故に米国市場では、株価も右肩上がり。
4月の米国消費者物価指数は前月比0.8%の下落に。これはリーマン・ショック後の2008年12月以来、11年4カ月ぶりの大きさとなります。
「原油安の影響でガソリンが20%超値下がりしたことが影響した」とのこと。