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中国ではほぼ普及されたやり方。
飲食店だけでなく、どこかのビルに入る際もそれは必要となっている。

中国にはさらにグリーンコードが使われている。
いままでの14日間の行動範囲を追跡して、その範囲には患者が出る場合、コードは黄色になったり、場合によって赤になる。何もなければ緑。緑の場合だけ自由に出入りができる。
携帯だけではなく、おそらくマイナンバーなども使われている。
このような形でクラスター感染を防ぐ。

ITによってコロナ感染を防ぐ、この新しいやり方は効き目があると思われる。
BLEを使った方式は、技術的な制約としてAppleとGoogleのフレームワークを利用しないとバックグラウンドでの接触判定が出来ない為、一国一アプリの制約を受けますが、QRコードを読み取って自己申告するタイプであれば、技術的な課題も無いので、限定されたエリアや少人数での利用では良さそうですね。

ただ皆様コメントされている通り、接触確認アプリや、感染通知アプリは当該域内において一定割合以上の利用がないと機能しない為、利用していただく施策とセットで展開する必要があります。

中国のように、建物の入退場の管理まで徹底するのは難しいとは思いますが、例えばイベントや店舗の規制緩和とセットで義務付ける等できれば効果的に機能するのではないでしょうか。
今回のコロナで大阪が、アメリカでいう西海岸のようなイノベーションを感じますよね。
パンデミックがイノベーションで解決していけるとサマーズ元財務長官はどこかのインタビューでいってた記憶がありますが、なんか大阪ってまさにそんな町じゃない?って感じてます。
もちろん、生まれ育ちの地元びいきはありますけど、その魅力は、政治家吉村知事のすばらしさ、維新のチーム連携というのもあるのでしょうけど、最近感じるのは都市の大きさとして、動かしやすいサイズってのもあるのかな?とか。

マクロ経済や投資の時でも、BRICSしかり、まずは人口動態からスタートしますし、これからのスマートシティーが実現していくにあたっての最適化のサイズってポストコロナでとても興味があります。
大阪の動きが早い!必要な情報だけ融通しあい、感染追跡を促進する取り組みでグッドですね。一歩一歩政策が具体化していることが発信されており安心します。

ひとりひとり情報開示のレベルは違いますし、撮影不精な方もおられるでしょう。GPSトラッカーといったリアルタイムに滞在場所や通過場所の位置情報を記録してくれるアプリもあります。今まで濃厚接触にかかる周知、連絡に協力してくれる位置情報記録アプリを提供する事業者を募り、利用を後押しすることも効果があるかも知れません。

維新や吉村知事の構想力と行動力を武器に、新たな政策に果敢に挑戦いただき、複数のオプションを用意して有効性を更に高めていきたいですね。大阪モデル、期待しています!
「自分の店でコロナの感染者が出た」
と通知されると、店にとっては致命傷になるのではないでしょうか?

ただでさえ資金的に苦しくなっている飲食店が積極的に協力するか?

大手のチェーン店ならともかく、自営業者のような場合は厳しいような気がします。
政府もBluetoothを使った感染追跡アプリの導入を推進しようとしていますね。任意利用かつ(公的な)サービスが複数立ち上がった時、ユーザーが分散すれば効果が薄れてしまわないでしょうか。重症化リスクの高い高齢者はスマホを利用しない人も多いでしょうし、そのあたりにも目配りしたシステムであって欲しいと思います。
一般の利用客は任意でも一定数登録するでしょうが、飲食店等はどうでしょう。むしろ村八分や風評被害を恐れて登録を回避するのが多いような気も。ただ、クラスター対策には極めて有効だと思うのでぜひ広がって欲しいです。
スマートニュースも公開情報を元に、感染が確認されたケースをマッピングする形で、感染可能性の確認をユーザーができるような仕組みを作っていますが、民間も自治体も創意工夫していき、感染者数を減らしていきたいところです。
中国の健康コードを模した、大阪の施策。
でも任意でどれだけ実効性があげられるのかな


利用者は任意で、店やイベント会場に掲示されたQRコードを読み取り、自分のメールアドレスを登録する。

 新型コロナの感染者の利用が判明すると、府は同じ時間にいた利用者に注意を呼びかけるメールを送る
大阪だけでなく、全国に広まって欲しい施策ですね。
なるべく多くの人に利用してもらうための工夫をする。
QRコードはアナログな方法だけど、それがゆえに、端末依存が少ない。スマホのどの機種でもガラケーでもよい。
若者から高齢者まで一律になるべく多くの人がやってもらうには、どうしたらいいか?

QRコード掲示協力金を店舗やイベント事業者に支払うとか?
それを、元手に消費者メリットを店舗側が自由に設定、とか?
(ドリンク一杯サービス、とか。😅)

あるいは、こうして集めたメールアドレスに、1回に限りマーケティングを打てるとか?

なるべく多くの人や店舗が導入しないとあまり意味がないけれど、強制はできないとするならば、インセンティブや、UXを、磨くしかないですね。
これは実効性のあるクラスター探知システムですね。飲食店・イベント会場に関わらず出来そうな気がします。最近の大阪はうらやましい。
株式会社デンソー(英語: DENSO Corporation)は、日本の愛知県刈谷市を本拠におく自動車部品メーカーである。2009年(平成12年)以来、自動車部品世界シェア第1位を維持している。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
3.23 兆円

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