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飲食店だけでなく、どこかのビルに入る際もそれは必要となっている。
中国にはさらにグリーンコードが使われている。
いままでの14日間の行動範囲を追跡して、その範囲には患者が出る場合、コードは黄色になったり、場合によって赤になる。何もなければ緑。緑の場合だけ自由に出入りができる。
携帯だけではなく、おそらくマイナンバーなども使われている。
このような形でクラスター感染を防ぐ。
ITによってコロナ感染を防ぐ、この新しいやり方は効き目があると思われる。
ただ皆様コメントされている通り、接触確認アプリや、感染通知アプリは当該域内において一定割合以上の利用がないと機能しない為、利用していただく施策とセットで展開する必要があります。
中国のように、建物の入退場の管理まで徹底するのは難しいとは思いますが、例えばイベントや店舗の規制緩和とセットで義務付ける等できれば効果的に機能するのではないでしょうか。
パンデミックがイノベーションで解決していけるとサマーズ元財務長官はどこかのインタビューでいってた記憶がありますが、なんか大阪ってまさにそんな町じゃない?って感じてます。
もちろん、生まれ育ちの地元びいきはありますけど、その魅力は、政治家吉村知事のすばらしさ、維新のチーム連携というのもあるのでしょうけど、最近感じるのは都市の大きさとして、動かしやすいサイズってのもあるのかな?とか。
マクロ経済や投資の時でも、BRICSしかり、まずは人口動態からスタートしますし、これからのスマートシティーが実現していくにあたっての最適化のサイズってポストコロナでとても興味があります。
ひとりひとり情報開示のレベルは違いますし、撮影不精な方もおられるでしょう。GPSトラッカーといったリアルタイムに滞在場所や通過場所の位置情報を記録してくれるアプリもあります。今まで濃厚接触にかかる周知、連絡に協力してくれる位置情報記録アプリを提供する事業者を募り、利用を後押しすることも効果があるかも知れません。
維新や吉村知事の構想力と行動力を武器に、新たな政策に果敢に挑戦いただき、複数のオプションを用意して有効性を更に高めていきたいですね。大阪モデル、期待しています!
と通知されると、店にとっては致命傷になるのではないでしょうか?
ただでさえ資金的に苦しくなっている飲食店が積極的に協力するか?
大手のチェーン店ならともかく、自営業者のような場合は厳しいような気がします。
でも任意でどれだけ実効性があげられるのかな
*
利用者は任意で、店やイベント会場に掲示されたQRコードを読み取り、自分のメールアドレスを登録する。
新型コロナの感染者の利用が判明すると、府は同じ時間にいた利用者に注意を呼びかけるメールを送る
スマートニュースも公開情報を元に、感染が確認されたケースをマッピングする形で、感染可能性の確認をユーザーができるような仕組みを作っていますが、民間も自治体も創意工夫していき、感染者数を減らしていきたいところです。
確かに任意で府管理にすればプライバシーの問題はある程度クリアになる。ある程度強制力もたせた方が良いかと思うが、今の大阪だと結構な割合で登録してくれそう。
劇場関係者、映画館、イベンターは希望が見えてきたのではないかな?
しかし吉村知事はとてつもない速度で効果的な施策を打ってくるな。落ち着いたらNewsPicksで吉村知事の思考プロセスを特集組んで欲しい。
なるべく多くの人に利用してもらうための工夫をする。
QRコードはアナログな方法だけど、それがゆえに、端末依存が少ない。スマホのどの機種でもガラケーでもよい。
若者から高齢者まで一律になるべく多くの人がやってもらうには、どうしたらいいか?
QRコード掲示協力金を店舗やイベント事業者に支払うとか?
それを、元手に消費者メリットを店舗側が自由に設定、とか?
(ドリンク一杯サービス、とか。😅)
あるいは、こうして集めたメールアドレスに、1回に限りマーケティングを打てるとか?
なるべく多くの人や店舗が導入しないとあまり意味がないけれど、強制はできないとするならば、インセンティブや、UXを、磨くしかないですね。