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中国のBtoB領域の拡大は、米国や日本のSaaS提供企業にとっても脅威になるかもしれません。

今、アリババやテンセントを中心に、クラウド事業だけではなく、BtoB領域のあらゆるサービスを国内で加速させています。

日本企業でも、クロスボードに中国との事業の関わりが増えると、GoogleやDropBoxなどの米国発のBtoBツールがVPN経由でないと使えません。

これはかなりの不便をきたすので、必然と中国発のインフラの活用が迫られます。

他方で、ユーザビリティや費用対効果での優位性が磨かれる可能性も高く、その意味で日本での普及が始まり、今後拡大していくのかは要注目です。
深センのテンセントクラウドの方と以前話した時、日本企業はアメリカ企業のサービスを信用し、中国企業を信用してくれないから中々苦労してるみたい。
クラウドゲーム事業も力を入れてますね
これ乗るのはいいけど8月以降米国政府と取引できなくなるリスクが法的にあるということを認識してるんですかね
NDAA 2019 sec 889に起因するFAR 52.204-24/25を読むと分かりますが、HuaweiやZTEなどを含む特定5社とは取引しないとあります
ただこれには続きの条項があって、それらの企業の製品をインフラとして使用する企業とも、つまり間接的な使用も米国政府は認めないとしているという点です
当然これにはOEM、JDMも含まれます。
このフローダウンの考え方はTAAを参考にするのが望ましいですが、便利だから使えばよいというわけではないことがわかるでしょう
ただ、米国政府と間接的にでも契約がないという企業は全くこれに従う必要はありません
ただし、このようなエコノミックステートクラフトの流れが顕著になってくれば状況は厳しいものになるでしょう
コロナも手伝って米中経済戦争は激化の一途をたどっています
ビフォーコロナから加速されていた米中サプライチェーン分断の波をうまく乗りこなすことが必要でしょう。
逆に中国向けに事業展開するなら中国インターネット安全法や352指令に基づいたインフラ構成を目指すべきで、こういうものにはアリババやテンセントは有用といえます
これは避けたいですね。何か方法ないんですかね?
中国共産党政府がプライバシー権を認めてないこと、透明性が皆無なことを軽々しく考えるべきではないと思います。
テンセントは、日本の展開しているクラウド事業を、年内にも自動車や電子機器分野に広げる方針とのこと。
「日本企業との協業を従来の主力のゲーム関連から拡大し、2020年の売上高を現状の3倍に高める」とも。