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これは良い流れ。
「書面の印刷や封入に要していた時間」だけでなく、株主総会開催のためのマンパワーも大いに削減できるはずです。決算発表がより身近なものになれば、個人の株式投資にも追い風になるかもしれません。
これは、従来のWeb公開対象を拡大するものですが、Web公開をすることに関して、定款の定めが必要となっていますが、その点はどうなるのでしょうか?

従来の公開可能範囲
株主総会参考書類・事業報告・計算書類の一部の情報

今回拡大される範囲
賃借対照表と損益計算書のほか、事業報告に関する一部の資料で、法務省は今週中にも省令を改正する

※予め定款の定めを設けていなかった企業は対象にならないのでしょうか?
→理論的に考えれば対象外と思いますが…

株主総会事務担当者は、改正された省令を正確に読み込む必要がありますね。
高齢者の株主のためには議決権行使は郵便手段をのこすべきかも知れないが、資料については希望者以外はQRコードだけでも良いかと思います。オンライン証券の口座から資料閲覧と投票が完結できるようにしてもいいと思います。
今までは、郵送を徹底していたものがHPでの公開でも代わりになるように。

当たり前がまた変わりますね。とてもよい。

いつまたコロナのようなことが起こるかわからないし、付き合っていくものですので、今から法整備していきたいところです。
非常によいことかと。個人投資家の議決権の棄権率は、非常に高いことがデータから実証されています。しかし、スマホ投票の拡充とのペアで、個人投資家の議決権行使インセンティブも変化することが期待できるかも。

議決権行使のインセンティブと、それが経営者の意思決定にどう影響するか関心があります
株主総会を開催する企業側にとって朗報。
各企業にとって状況は異なるので、省令の改正によって企業側が株主に対して情報開示する方法の選択肢を持てる事が重要だと思います。
企業の決算発表に関する柔軟な対応が進みますね。
「従来は書面の印刷や封入に要していた時間を決算、監査業務に充てることができ、業務の負担の軽減が期待される」
確かに。ちょっとしたところから業務効率化を見直せることたくさんあると思います。
株主総会をオンラインでやられる企業も増えているようですし、不幸中の幸いではないですが、なかなか大義名分が立てにくくかったエリアでも効率化が進んでいくのは良い流れですね。
いい変化。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア