新型コロナウイルスの感染拡大で決算の集計が遅れて、決算発表を延期する企業が相次ぐ中、法務省などは、企業に対し、決算を承認する株主総会の開催を延期するなど柔軟な対応を呼びかけています。

株主総会に関する資料の一部は、株主総会の２週間前までに企業のホームページなどで公開することで、株主に郵送する代わりとすることが認められていますが、法務省は、企業側の負担を軽減するため、ホームページなどで公開できる資料の対象を拡大することになりました。

追加されるのは、賃借対照表と損益計算書のほか、事業報告に関する一部の資料で、法務省は今週中にも省令を改正し、施行したいとしています。

森法務大臣は記者会見で「従来は書面の印刷や封入に要していた時間を決算、監査業務に充てることができ、業務の負担の軽減が期待される」と述べました。