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どういう動機で非正規雇用を選んでいるかを踏まえるべきでしょう。コロナ禍という特殊状況を鑑みた補償は必要ですが、本質的にはそれは公的な社会保障でカバーすべきと思います。

インストラクターが正規雇用を選べず、不本意に非正規雇用を強いられているのであれば、補償がないことは問題です。ただ、さまざまな理由であえて非正規の仕事についているという人もいるでしょう。スポーツインストラクターであれば、選手活動との両立が想定されます。

全従業員を同じ待遇にすれば、企業が雇用できる人数は減ります。非正規でインストラクターをしながら選手活動を続ける、といった道は閉ざされます。それがいいことなのか。

本質的な問題は公的な社会保障の薄さです。こうした危機の時に、貯蓄のない人はすぐに生活に行き詰ってしまう。生活保護という仕組みがありますが、イメージが悪く、実際にも使い勝手がいいとはいえません。ここを拡充できれば、企業も、従業員も、柔軟な働き方を続けられます。

ニッセイ基礎研がレポートを出していますが、企業だけに社会保障負担を強いるのはもう限界です。もちろん悪質な企業は退場させるべきですが、とにかく「企業たたき」というのでは未来がないと思います。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55326?pno=2&site=nli

※追記:コナミスポーツが雇用調整助成金を使わない理由は謎です。いまなら絶好の公的社会保障が使えるわけですから。取材しなければ。
休業要請を受けたとはいえ、休業はあくまで「要請」で強制力はない。となると、「要請」を受けて施設を閉じたのは会社の判断なので、会社都合による休業補償の対象になるのが、普通ではないでしょうか。

で、上記休業補償を全額法人持ちだと当然、企業にとってもコストが重いわけですが、そのための雇用調整助成金なので、現状でも休業補償額の9割までは補償されます。(上限金額8330円/1日)
正社員のみならず、アルバイトにもパートさんにも適用されます。
これも、コロナ禍の長期化をうけて、9割補償を全額保証に、とか、上限金額の撤廃などが検討進行中(そろそろ広報されるのでは?)なことを考えると、コナミさんも、今からでも、休業補償の支払いで妥結されたほうが、コーポレート・レピュテーションリスクを考えると、ベターな気がします。
インストラクターは、普通は複数のジムと業務委託をしてスタジオプログラムを担当していますので、個人事業主が多いと思いますが・・
その場合は、ご自身の収入が激減したということで別に給付金があるのではないでしょうか?
同じコナミで複数拠点でスタジオプログラムを持っていても、個別に契約をしていると聞いています。
あと、基本的に、人気インストラクター以外は3ヶ月契約になりますね。
人気がない、教え方に問題がある場合には、契約更新がありません。
それでも、人気インストラクターは幾つも掛け持ちをしているので、その花形を目指してフリーランスでインストラクターをやっている人もいると思います。

それと、通常のオペレーションを担当するアルバイトは別ですね。
アルバイトは労働者なので、労働基準法に則って、必要ならば休業補償をするべきだと思います。

非正規と一括りにしてしまうと、対応が異なるので当事者も混乱するのではないでしょうか?

ちなみに、コナミは、休業中もカードから月会費を引き落としています。再開したら充当するそうです。これをいつまでも続けるのは契約上どうなんだろう?と、暇があったら確認しようと思っていたところです。

追記
今回、雇用調整助成金の支給条件と支給対象は特例で幅広い支給対象です。

「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」も加わりました。全国で全業種が対象となります。

さらに、通常は、雇用保険の被保険者の休業が対象ですが、特例では、雇用保険被保険者でない労働者の休業も、助成金の対象に含められることになりました。つまり、パートや学生アルバイトも対象となります。
正社員であるか「非正規」であるかの違いが、今さまざまなところで問題になっています。

もう一つの争点は、「不可抗力」か否かでしょう。

難しい解説は省きますが、早い話「要請」や「協力の要請」を受けた場合でも休業手当を支払わなくてもいいという厚労省見解が問題です。

ざっくばらんに言ってしまえば、
「お上の意向に従えば(企業側には)不利益はないんだよ。だから要請に従いなさい」
という解釈を国が示しているのです。

そりゃあ、国や自治体としては、素直に要請に従わせる方途として「不可抗力」を広く認めます。

だから、どこもかしこも要請に従って唯々諾々と休業してしまうのです。

一介の法律屋としては、この解釈は明らかに間違っています。

要請に従うということは、「要請します」「承ります」という意思の合致が必要です。
つまり企業側は「承ります」という自主的な行為をしています。

自主的な行為をしておきながら「不可抗力」とするのは、明らかに不当です。

思うに、厚労省も企業も、「訴訟を提起する費用も時間もないだろう」と高をくくっているのではないでしょうか?

ただ、合同労組の得意技は都道府県の労働委員会に申し立てることです。
これだと費用と時間は節約できます。

ただ、これとて長引けば職員たちの生活が成り立ちません・・・。

仮に私が企業側の代理人弁護士になったとしたら、間違いなく「引き延ばし戦略」をとるでしょう(受任するか否かは別として)。

職員たちがとれる迅速な方法としては、裁判所に「仮処分申請」をすることでしょうか?

そんなに難しい手続じゃないので、合同労組の諸氏には仮処分申請で頑張っていただきたいと思います。
スポーツクラブ側も苦しい台所事情だろう。現状、スポーツクラブは営業自粛が最後まで解除されないグループになりそう。広い面積が必要で立地もいい場所が求められるだけに、家賃負担も大きいだろう。今後も考えると従業員を抱え込んでおくことも必要だという考えもあるとは思います。経営側、従業員ともにお互いに非常に苦ししそうだ。
労基法等に基づく「休業手当」と労災保険に基づく「休業補償」とは別のもの。

「休業補償の支払いを一切拒否している」としたら、明らかに違法で不当労働行為だ。

おそらく、会社は会社都合ではないとして、休業手当の非正規雇用者への支給を拒否しているのだろう。

つまり、休業の「要請」が外的要因としての不可抗力にあたるとしているのだろう。

ただ、雇用調整金の支給が、緊急措置として、非正規雇用者へも拡大されていることを考えると、会社の主張の説得力は弱い。

法律論議は別にして(どうせ裁判になるから)、一般消費者を相手にしたフィットネスクラブが、「冷酷」な対応をするのは賢明ではない。なぜなら、クラブメンバーはインストラクターに、より近く、インストラクターへの対応に自分達への対応を投射させているだろうからだ。また、コロナ終息後、フィットネスクラブを本格的に再開したときインストラクターは集まるのだろうか?フィットネスクラブはコナミスポーツだけではない。

会社経営者は、コロナ終息後を考えられず、現在を切り抜けることだけで精一杯なのだろうか。
冷酷な経営は必ず消費者の支持を失い、経営は厳しくなる。

ということで、M&Aのアドバイザーとしては、コナミスポーツグラブを買収候補として注目することになる。
なんか前置きが凄い長いんだけど、ようはコナミスポーツが雇用調整助成金制度を使えばいいって話でしょ。他はほとんど必要ない話ばっかり。現場は確かにバイトが回してるんだろうけど、それもジムの施設や機械があってこそでしょ。両方ないと成立しない。コナミスポーツはリスクをとって資本を施設や機械に投資している訳で、働いている人はそんなリスク背負ってないでしょ。そこ完全に無視しているよね。
なぜ非正規・アルバイトも対象となっている雇用調整助成金を使わないのかが謎。よほどの理由がコナミ側にない限り、イメージダウンでしかない

> 経団連【新型コロナウイルス対策】 雇用調整助成金 申請・活用の手引き http://www.keidanren.or.jp/announce/2020/20200424_part2.pdf
契約形態にかかわらず、一緒に働く仲間に対して、何とか知恵は絞れないものでしょうか。非正規は「切りシロ」となってはおかしくなる。そもそも「非正規」というネガな呼称もよくありません。生活保護に結局回って、社会全体の負担に置き換わっていくことも考えなければなりません。
同業他社や他の業種の非正規社員がどうなっているかも含めて考えないと。