新着Pick
131Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
主たる目的は「資金」調達ではなく、ESGのフレーバーを利かせた「資本」調達である。この債券は「TLAC(Total Loss Absorbing Cpacity)債」と呼ばれるもので、世界の巨大銀行(G-SIBs = Global Systemically Important Banks)
に課せられた追加的な自己資本比率規制に対応したもの。ちなみに、日本ではこの規制対象は3メガバンクと(金融庁の裁量により)野村HD。

金額的に見ても「お試し」的な調達と見たほうがいいだろう。
Tier1の自己資本の規模は10兆円を上回っているので、今回のTLACによる調達による財務面強化の効果は限定的で社会的に貢献するという意味合いが大きいだろう。
銀行が流動性を潤沢することと中小企業のリスクを取ることは別の話なので(銀行は社会性はあるものの慈善事業ではないので)、リスクが既に高まってしまっている零細・中小企業については信用保証協会などの制度金融と両輪で支援していくことになる。
三菱の資本規模を考えると大きくはなく、今回の問題での緊急融資が必要な通常よりもリスクの高い債権規模はもっと大きくなるはずであることを考えると、ひとまずお試しということでしょうか。

一回の発行額としては妥当なレベルだと思います。
こんな時期でも三菱ブランドならできることの確認と、どのレベルで価格設定されるかを確認するのだと思います。
大企業については日銀が前回の会合でCP・社債の買い入れ枠を拡大して資金供給していますが、中小企業については新たな資金繰り支援策の検討開始を決めただけで、現時点では中小企業向け貸出債権の買入プログラム等を決めた米国等に見劣りする感じが否めません。それなら「サステイナビリティーボンド」で独自に資金を集めて、ということなのか・・・
「中小企業や医療機関、製薬会社などへの融資を増やす」とのことですが、標準的な形で出すサステイナビリティ―ボンドなどのESG債は、融資先からの収入のみでなく、発行体、つまり三菱UFJフナンシャル・グループそのものが償還の責任を負うはずです。返済が滞ったとき遡求されない形で発行するのでなければ、貸し出し余力を傘下の銀行が十分持っているはずの現況下、貸出先に制約が生じ発行条件のクリアに手間と時間のかかるサステイナビリティ―債を発行して”僅か”600億円程度の枠を新型コロナウイルス対策に充てる必要性はどの程度あるものか。もちろん悪いことではないですが、新型コロナウイルス対策というより、サステイナビリティ―ボンドを発効して広めること自体が主たる狙いであるように感じないでもありません。(・・;
ある意味、銀行のPRのようなものだと思います。

日銀がマネタリーベースを異常なまでに拡大しているので、資金需要に応じる原資は豊富にあるはず。

自己資本規制という側面から見ても少額過ぎます。

「コロナで困っている中小企業を助ける三菱!」
というイメージを広めるのには、いい戦略だと思います。
資金繰りに苦しむ中小企業への融資をどうするかという問題は金融機関にとって重要。ゾンビ企業の延命的な融資は断ち切るべきだが、果たして実行出来るか?
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(みつびしユーエフジェイフィナンシャルグループ、英語: Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.、略称: MUFG)は、日本の金融持株会社であり、TOPIX Core30の構成銘柄の一つである。 ウィキペディア
時価総額
5.97 兆円

業績