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先行きの見通し

これが気持ちと資金をつなぐ大事な要素。
借入をしてここで耐えて、すぐに需要が戻るならと踏ん張る経営者もこの状況が数ヶ月あるいはさらにとなるとその意味を見出せなくなってしまう。 とにかく経済再開の糸口が欲しい。
未来への希望が事業をつなぐ。

ただ第二波 第三波もあり得る状況。
であればwithコロナでどうビジネスを転換していくのか知恵が必要。
新たな挑戦、そのための資金も投入していきたいと思うとさらなる借入。体力がないと厳しい。
リーマン後ですら1年間で倒産件数が1400件以上増えましたから、早く永久劣後ローンとか使って資本注入しないとそれを超える可能性があるでしょう。
「倒産」という日本的ターミノロジーで一括りにするのではなく、法的整理(清算型、または再生型)、私的整理、ADR、廃業に分けて細かく見ておかないと、実態はわかりません。

単に事業に行き詰まった事業者という意味なら、恐らく数十万社がその状態にあり、大半は銀行の貸出条件緩和によって辛うじて息をしているのであり、上記4分類の有力な予備軍です。

因みに2019年3月期の全国銀行の要注意債権(不良債権にあたらない)は約25兆円であり、この数字程度の債権が一段低い要管理債権以下(開示債権=不良債権)に転落する予備軍です。よって最終的には、銀行への公的資金の投入は不可避だと予想します。
この件数は、破産などの法的整理に入った企業とその準備のために弁護士に一任した企業とのこと。

つまり、弁護士費用を支払う余力のあった企業ということです。

弁護士費用がまかなえない企業はたくさんあるので、実際には500件以上あるのではないでしょうか?

破産申立もせずシャッターを閉めて負債を一切払わない。
法人成りした自営業者などの場合は、いつの間にかいなくなってしまう。

こういうケースです。
先日住宅ローンについて柔軟対応の指示が飛んでましたが、中小企業の融資についても、銀行の現場ではリスケジュールが相次いでいます。

リスケと言っても半年間元本据え置きで、半年後からの返済額が大きくなる形など、固定してしまった金利の解約コストなどの裏側には影響ださない範囲で必死に対応しているようです。
私の友人の部門では、申請書類が正しいかのチェックのみで、ほぼ100%通しているとのこと。

新規融資は困難な場合が多いですが、これなら時間を買う効果があります。しかし、やれて数ヶ月が限界。借入期間の短い融資の場合は元本据え置きの負の効果は半年後にのしかかります。いずれにせよ、1ヶ月、2ヶ月を凌ぐ効果が精一杯だと考えます。

また、リスケはクレジットイベントですので、通常であれば将来の融資に影響します。誰も彼も使うべき手段ではありません。しかし、今回は一時的な天災として、それほど与信に影響しないと考える金融機関もあるようで、経営判断として悩むところです。
栃木県で居酒屋業態を経営してます。2月末に新型コロナの感染拡大にこれはヤバいと感じ、地元の信用金庫で地元の市の緊急融資制度を利用しました。1週間たたないで実行され、当座の現金確保として非常に助かっています。ただ、この市の緊急融資制度は据え置き期間が1年なので、新型コロナの影響が長期化しそうな現状、このままでいいのか?と危機感を持ち、信用金庫の担当者と相談して、4月末に日本政策金融公庫の据え置き5年、返済15年のものを申請し、今は連絡待ちの状況です。
現状、新型コロナは日本は収束に向かっている感はありますが、世界ではまだ感染拡大している地域も多々あり、第2波、第3波も懸念されていて、持続化給付金や県の協力金など申請できるものは申請し、借入も最大限して備えておこうと思っています。予想より使わなければそれはそれで御の字ですし。何より最悪の事態を状況が良くなっているときこそ、想定すべきと思っています。
栃木県は昨日から緊急事態措置が緩和され、自店も明日5/13(水)から新型コロナ対策を万全にした上で、店内営業を再開させる予定ですが、お客様の心理はまだまだ自粛モードですし、正直、それほど期待はしていません。なので、軌道に乗り始めたテイクアウト営業も並行して続けます。どうなるのかわかりませんが、何とか新型コロナ禍のトンネルの向こう側にはたどり着こうと思っています。
現場からは以上です。
定量的な数値でなく恐縮ですが、地銀や信金の方と話していると、ここには載ってこない小規模事業者の撤退や廃業も増えているそうです。5月末の支払いに向け厳しいところも多いですし。
ホテル・旅館について、一括りに議論することはできず、
敢えてざっくりと「都市部のホテル」と「地方の旅館」に分けると、
「都市部のホテル」は、もともと過剰な投資(投機)マネーの流入によって、供給過剰が生じており、オペレーターの業績は悪化していました。
それに加えて、コロナウイルスが追い打ちをかけています。また、休業協力金も宴会場があるホテルが対象であり、供給が最も増えた宿泊特化型ホテル(要はビジネスホテル)については、対象外となっています。
まだまだ”底”が見えず、足元ではほぼすべてが負け組になっているので、今後はビジネス出張需要も減退することを考慮すると、淘汰が進んでいくと思います。

「地方の旅館」は、もともと80%以上が実質債務超過です。
そこにコロナウイルスの影響で、多額の赤字運転資金が必要となっています。
金融機関に融資をしてもらったとしても、それは返さなければならない借入金です。

経済を緩和していく(移動制限を緩和していく)、取り切りの補助金/給付金を増やしていく、などを進めないと今後ますます加速化していきます。

ホテル・旅館業界はまとまりが悪いので、政治に対する影響力が低いのも要因のように感じます。
昨日、ホテルREITのインヴィンシブルが出した分配金予想は衝撃的なもの(従来は年間3,400円をフロアにするという方針だったところ、20/6期予想は30円)でしたが、リリースを読むと、ホテルオペレーター(マイステイズ)がかなり危機的な状況で、それを延命させるための措置であるというニュアンスが伝わってきます。
(だからと言って分配金をこんなに下げて良いのかという議論はひとまず置いておき)

緊急事態宣言が解除されたからといって客室稼働率がどこまで上がるか不透明ですし、それこそ第二波が来たらさらに深刻な状況が訪れることは想像に難くありません。
廃業届けして帝国データバンクが集計した数だけ。

実態は「当分の間、休業します」の張り紙がず〜っと貼られたままが続いて、そのまま開かないところが増える。

特にホテルや旅館などは、移動して出張しなくても打ち合わせ&結果まで出ることが分かったりして、ますます厳しいことになっている。結果、泊まり需要が無くなった。
(実際には食事提供やリネンの交換も無くなり、地元農家や卸、リースやレンタル系にももう影響は出てるはず)

ある意味で大きなビジネスや観光などの枠組みが無理やり変えられた位のインパクト。