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コロナ禍の影響で倒産した“企業”が11日までに133社、中でも多いのはホテル旅館が33、飲食業が13とのこと。

この数字はいかにも少ない。
ホテル旅館業は約5万社、飲食業は約50万〜60万社と言われており、コロナ禍が起きていない時でも飲食業は毎年数万社がつぶれて新陳代謝が起きている。

ホテル旅館業も飲食業も多くは従業員が5名以下の零細業社なのだが、このような零細業社は対象に入っていないのかもしれない。

いずれにせよ、133社とか33社とかの数字は“ケタが違う”話であるし、旅館業、飲食業の広い裾野を支えている小さな業者をスコープに入れてないのでは、定量的にも定性的にも有意なメッセージを得るのは難しい。

批判ばかりでは何なので。
この数年、日本の観光業はインバウンド需要を当て込んで多くの企業が参入し、次から次へと宿泊設備が建設された。
コロナ禍が当面の危機を乗り越えても、ニューノーマルのライフスタイルの中ではすぐに世界の観光需要が戻って来ることは期待できない。
そうした流れの中で、不良資産化した設備投資をどう償却していくかは、単なる観光/ホテル事業者の問題を超えて国民経済の問題ななる可能性がある。80年代終盤の土地バブルの崩壊の後始末に90年代後半までかかってしまったケースのミニ版が起きるわけである。

またさらに、めぼしい主力産業が見当たらないさ2020年以降のわが国経済の中で成長産業の位置づけになっていた観光業が腰折れしてしまうと、国民経済としてのヴィジョンも再考を余儀なくされるかもしれない。
先行きの見通し

これが気持ちと資金をつなぐ大事な要素。
借入をしてここで耐えて、すぐに需要が戻るならと踏ん張る経営者もこの状況が数ヶ月あるいはさらにとなるとその意味を見出せなくなってしまう。 とにかく経済再開の糸口が欲しい。
未来への希望が事業をつなぐ。

ただ第二波 第三波もあり得る状況。
であればwithコロナでどうビジネスを転換していくのか知恵が必要。
新たな挑戦、そのための資金も投入していきたいと思うとさらなる借入。体力がないと厳しい。
リーマン後ですら1年間で倒産件数が1400件以上増えましたから、早く永久劣後ローンとか使って資本注入しないとそれを超える可能性があるでしょう。
「倒産」という日本的ターミノロジーで一括りにするのではなく、法的整理(清算型、または再生型)、私的整理、ADR、廃業に分けて細かく見ておかないと、実態はわかりません。

単に事業に行き詰まった事業者という意味なら、恐らく数十万社がその状態にあり、大半は銀行の貸出条件緩和によって辛うじて息をしているのであり、上記4分類の有力な予備軍です。

因みに2019年3月期の全国銀行の要注意債権(不良債権にあたらない)は約25兆円であり、この数字程度の債権が一段低い要管理債権以下(開示債権=不良債権)に転落する予備軍です。よって最終的には、銀行への公的資金の投入は不可避だと予想します。
この件数は、破産などの法的整理に入った企業とその準備のために弁護士に一任した企業とのこと。

つまり、弁護士費用を支払う余力のあった企業ということです。

弁護士費用がまかなえない企業はたくさんあるので、実際には500件以上あるのではないでしょうか?

破産申立もせずシャッターを閉めて負債を一切払わない。
法人成りした自営業者などの場合は、いつの間にかいなくなってしまう。

こういうケースです。
先日住宅ローンについて柔軟対応の指示が飛んでましたが、中小企業の融資についても、銀行の現場ではリスケジュールが相次いでいます。

リスケと言っても半年間元本据え置きで、半年後からの返済額が大きくなる形など、固定してしまった金利の解約コストなどの裏側には影響ださない範囲で必死に対応しているようです。
私の友人の部門では、申請書類が正しいかのチェックのみで、ほぼ100%通しているとのこと。

新規融資は困難な場合が多いですが、これなら時間を買う効果があります。しかし、やれて数ヶ月が限界。借入期間の短い融資の場合は元本据え置きの負の効果は半年後にのしかかります。いずれにせよ、1ヶ月、2ヶ月を凌ぐ効果が精一杯だと考えます。

また、リスケはクレジットイベントですので、通常であれば将来の融資に影響します。誰も彼も使うべき手段ではありません。しかし、今回は一時的な天災として、それほど与信に影響しないと考える金融機関もあるようで、経営判断として悩むところです。
定量的な数値でなく恐縮ですが、地銀や信金の方と話していると、ここには載ってこない小規模事業者の撤退や廃業も増えているそうです。5月末の支払いに向け厳しいところも多いですし。
私の地元は佐賀県の温泉街です。特定警戒都道府県ではありませんが、4月から多くの旅館は休業し、パート従業員も仕事がありません。
ホテルや旅館が33というのは、ほんの一部の数字だと思います。

大阪では民泊業者も多く、物件保有者は事業の転換を迫られています。
アパホテル社長が「旅館ホテルのM&Aの好機だ」と息巻くように、ビジネス価値のある旅館の買収が進む一方、そうでないところの淘汰も進みます。旅館が鄙びた地域の希望の灯なことも少なくない。そういったレア旅館は優先して支援するようなスキームも検討の余地があります。
五輪の際、ホテルの不足など議論されていましたが、結局それはフィクションでしたね。