【完全解説】なぜ今、「検察庁法」が大炎上しているのか？
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このようなきちんとした解説を読むと、法案の中味とは関係ない話で大騒ぎしているいということか。いろいろな会議や会社で「議論」をしている身からすると、中味に関わらず最初からスタンス決めて論を進めるのはコミュニティの分断にしかならない。そもそも国家公務員（特に幹部）の定年を延長することがアリなのかナシなのかを議論して欲しい。個人的には幹部公務員の定年は民間の役職定年のように延長しなくてもいいと思う。
注目のコメント
私自身は、内閣と検察のとても微妙どうセンシティブな関係がどうあるべきかという正解のない問いを国民レベルで議論する大きなチャンスだと思っています。
賛成の方も反対の方も、どんどんと意見を表明し、それを議会が集約して徹底的に議論していただきたい。
そのための時間がなければ次の国会に回しても良いほど大切な問題だと思います。一昨日からツイッターで炎上している「検察庁法改正」について、解説記事をお届けします。とんふぃさんにnote記事を参考にしながら、より背景から解説してもらいました。
2月に国会で、次期検察トップをめぐる人事が問題になりましたが、新型コロナの影響でトーンダウンしていました。政府からすればうまく切り抜けた形でしたが、まさかコロナ禍に炎上するとは思ってもみなかったでしょう。コロナ前よりも国民からの批判が殺到しているところを見ると、いかにコロナ対応のまずさが政府不信に火をつけたかがわかります。
それにしても、今回の問題が起こったきっかけは、黒川検事長の誕生日でした。検察側が次期トップに推していた林名古屋高検検事長の誕生日は7月で、黒川検事長よりも半年遅く、現稲田検事総長の在年2年の時期とちょうど重なっていました。
黒川検事長：2月8日に63歳で定年（勤務延長しなければ検事総長になれない）
林検事長：7月30日に63歳で定年
稲田検事総長：7月25日で平均在任期間の2年
黒川検事長と自民党の近さは別問題としてありますが、もし内閣が本当に適任だと思う人物を、誕生日を理由に任命できないというのであれば、制度として欠陥があるように感じます。企業の人事で、「あの人は飛び抜けて優秀だけど誕生日が半年早くて社長にできなかった」などということが、株主に許されるはずがありません（笑）。このニュース気になってましたしたが、何故あんなにツイッターで騒がれているのか分からなかった。内容に関しては三権分立の観点で、「どこまで内閣は検察への関与を強めるべきか」が焦点になるのではと思っています。
一方でこのニュースが1日に500万件もシェアされているとのことですが、本当にみんな内容わかって、自分で「これは抗議しないとな」と判断してシェアしているのでしょうか？単に有名人がシェアされているから、「シェアしておいたほうが良いかな」くらいの感覚なのでは、と疑ってしまう。この法案の良い悪いは別として、民主主義の怖さを感じます。
