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私自身は、内閣と検察のとても微妙どうセンシティブな関係がどうあるべきかという正解のない問いを国民レベルで議論する大きなチャンスだと思っています。
賛成の方も反対の方も、どんどんと意見を表明し、それを議会が集約して徹底的に議論していただきたい。
そのための時間がなければ次の国会に回しても良いほど大切な問題だと思います。
一昨日からツイッターで炎上している「検察庁法改正」について、解説記事をお届けします。とんふぃさんにnote記事を参考にしながら、より背景から解説してもらいました。

2月に国会で、次期検察トップをめぐる人事が問題になりましたが、新型コロナの影響でトーンダウンしていました。政府からすればうまく切り抜けた形でしたが、まさかコロナ禍に炎上するとは思ってもみなかったでしょう。コロナ前よりも国民からの批判が殺到しているところを見ると、いかにコロナ対応のまずさが政府不信に火をつけたかがわかります。

それにしても、今回の問題が起こったきっかけは、黒川検事長の誕生日でした。検察側が次期トップに推していた林名古屋高検検事長の誕生日は7月で、黒川検事長よりも半年遅く、現稲田検事総長の在年2年の時期とちょうど重なっていました。

黒川検事長:2月8日に63歳で定年(勤務延長しなければ検事総長になれない)
林検事長:7月30日に63歳で定年
稲田検事総長:7月25日で平均在任期間の2年

黒川検事長と自民党の近さは別問題としてありますが、もし内閣が本当に適任だと思う人物を、誕生日を理由に任命できないというのであれば、制度として欠陥があるように感じます。企業の人事で、「あの人は飛び抜けて優秀だけど誕生日が半年早くて社長にできなかった」などということが、株主に許されるはずがありません(笑)。
法理や法体系からのアプローチはもちろん大事ですけど、「具体的に誰のことか」という固有名詞も、現実の議論としてはまた大事です。

非常事態宣言だって、しっかりした行政のトップ(首相)が選ばれる仕組みが国民の信頼感を得ているならもっと私権の制限まで踏み込めたでしょう。誰が首相なのか、が問題なんです。

本件、黒川さんという固有名詞と、今後常に政権に都合よい人事が行われてしまいそうという、国民からの信頼感のなさが根底にあるから大問題になるのです。

要するに、安倍首相への信頼感が揺らいでいるということだと僕は思います。自民党の中の自浄作用に期待します。

なお、本件の発端も、法解釈変更という禁じ手まで使って実現した黒川氏という個人の定年延長からでした。
https://newspicks.com/news/4632175/
政治のあり方、行政のあり方について改めてみんなで考える機会になればと思います。私も勉強します。そして、検察庁法改正案はやはり問題です。これが通ればその副作用はいずれ猛毒になります。 これまで政界の腐敗を摘発するのが検察官の誇りでした。その誇りを持つ検察官たちが徐々に「空気を読めない変わり者」とみなされるようになり、検察庁全体が政権の忖度組織になる懸念が高まります。検察の中立と独立は、社会全体のたゆまぬ努力てバランス感覚があってこそです。その繊細な部分を深く傷付けることになります。韓国の検察は、忖度とは逆に振れて、歴代大統領を摘発することが使命のようになっています。独立と中立を維持するのはとても難しいことです。それ故にみんなで信頼される検察を守らなければなりません。
このようなきちんとした解説を読むと、法案の中味とは関係ない話で大騒ぎしているいということか。いろいろな会議や会社で「議論」をしている身からすると、中味に関わらず最初からスタンス決めて論を進めるのはコミュニティの分断にしかならない。そもそも国家公務員(特に幹部)の定年を延長することがアリなのかナシなのかを議論して欲しい。個人的には幹部公務員の定年は民間の役職定年のように延長しなくてもいいと思う。
とんふぃさんの元記事と併せて!
特に「炎上の理由」と「本質的な課題」がとても分かりやすく記載されていて、どちらも問題だと思う。
個人的には炎上にも、なぜ今進めるのかにも、違和感を感じている。
https://newspicks.com/news/4890417
分かりやすく整理されている。
一昨日のTwitterタイムラインはこの件で埋め尽くされていました。著名人が意思を持ったツイートが、「本当に分かってるの?」コメントに荒らされてるケースを複数見かけた。
※女性著名人に対して多い気がしたのですが男性もありました?

半年近く報じられてきている内容のまとめ、しょうもないマウンティングされないよう確認を。

疑念を抱かせるプロセスを辿る強行姿勢に批判が集まっている。これまでも強行突破案件は多々あったが、批判が見える化された中それでも突破するのか注目です。
この記事以外にも調べた結果「問題なし」という結論に至りました。正直、声を上げている「著名人」の政治理解度が著しく低かったため、トレンド当初から懐疑的に見ていました。

> そもそも行政府限りで法の解釈を変更した点に関し、改めて立法府の審議にかけて制度の是非を問うというのは、三権分立の観点からすればむしろ望ましいとさえ言える

【追記】某オールドメディアのプロピッカーが「中立と独立」と言っても、まずオールドメディア自身(特に毎日と朝日)に中立性が見受けられない限り、説得力皆無です
内閣人事局が出来て、官僚の内閣への忖度が始まりガバナンスが不在となって現内閣の
様々な疑惑が解明されないでいます。
そして、この無理筋の閣議決定を後追いする法案成立すれば、総理大臣逮捕の権限まで持つ検察までもが
内閣への忖度が始まります。
もう、安倍晋三総理大臣には怖いもん無しですね。
私も今回の検察庁法案改正と黒川検事長の件は「地続き」になってると思いますが、こういう見方も。反面でだからこそ、法務委員会での審議がないのはおかしい。

>そもそも行政府限りで法の解釈を変更した点に関し、改めて立法府の審議にかけて制度の是非を問うというのは、三権分立の観点からすればむしろ望ましいとさえ言える
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。
Twitter(ツイッター)は、アメリカ合衆国、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くTwitter, Inc.のソーシャル・ネットワーキング・サービス(情報サービス)。「ツイート」と呼ばれる半角280文字(日本語、中国語、韓国語は全角140文字)以内のメッセージや画像、動画、URLを投稿できる。 ウィキペディア
時価総額
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