9月入学に日本教育学会「問題多い」　吉村知事らを批判

＞来年度の義務教育開始（小学校入学）年齢が最高で７歳５カ月と世界でも異例の高年齢になる

なるほど、たしかに。多くの国は６歳だけれど、英国など５歳から小学校がスタートする国もある。

子ども達を見ていると、家や園で特段教えていなくても３～４歳くらいから、保育園の友達の名前が靴箱とかに書いてあるのを見てだんだんひらがななどを覚え始め、絵本でも簡単なものなら読めたり、５歳くらいになるとお手紙ごっこが流行って文字を書きたがったりする子も多い。幼稚園や塾、自宅のドリルなどで教えている親もいる。一方でこうした読み書きにあまり興味が持てないタイプの子で、家や園でも何もしなければ、小学校に入ってからということになる。それはそれで小学生になってからやれば特に問題はないはずだけれど、その格差（やりはじめている子とやっていない子）が半年延びるということになりそう。よいタイミングでよい知的刺激が必要という意味で、これをするなら年長学年でどんな園に通っているかにかかわらず何かしらのプログラムをいれないといけなくなるかもしれない（日本の就園率はかなり高いけれど義務ではないという問題は残る）。

「教育の制度も実態もあまりご存じない方がメリットだけを注目して議論されている」との日本教育学会からの批判。一国の首相や東京・大阪の知事を批判するには、あまりに稚拙で論拠の無い反対論。こんな聞いたことも存在すら知らなかった学会が、日本の教育をダメにしてきたことは理解できた。

賛否両論の新しい体制を検討するにあたって、問題点を指摘するのは（議論を尽くすためにも）良いが、あらかじめ解決できないと言う態度で反対するのは少し違和感。そもそも十分に検討する時間がないことも問題に含まれている。いかなる難題であっても、問題は解決するためにあると考えるのが研究者としてあるべき態度ではないか。

結局、賛成している人というのは子供がいないもしくは子供が居てももう関係ない、即ち当事者ではない人がほとんどというのがここのコメントを見ていても良く分かります。そもそも普段から9月入学に執心してきたならまだしも、この話が降って湧いてから急に賛意を唱えるのは意地汚いにも程があるという印象を抱きます。

出来ない理由を探すのは簡単です。
どうやったら出来るのかを考えるのが本来のあり方でしょう。
知事や首相がトップダウンで方向を出していただきたい。

学者として他所の専門に土足で入る行為は慎みたいですが、社会システム論的な視座からすれば、この論陣の張り方は無いなと感じます。
▽4～8月までの学費は誰が負担するかは、それこそ予算措置を政府に提言しては。▽企業の採用時期とのずれは、産業界に受け身すぎます。
▽オンラインによる家庭学習のサポートは、平時の不作為では。▽学習指導要領を今年度は特例としてスリム化は、大学としては勘弁願います。
だいいち、本学会の研究上の最大のステークホルダーであり与件の当事者たる生徒や児童や保護者の声は、どこに反映されているのですか。

9月入学の議論よりも、まずは学校再開、オンライン化を進めることが先決だ。9月入学の議論はコロナと切り離すべきだ。

これだけ長期にわたって教育不在が続くと、9月入学うんぬんよりも、子供たちの心技体への悪影響の方が心配だ。動画やゲーム漬けの家庭が多いと思う。

原文読みましたが、「近日中(記事では22日？)に論点と問題点を改めて提言するから、ちょっと拙速に決めるのを待ってくれ」と言ってるだけの声明です。議論は22日の提言書を読んでからですね。

最優先に考えるべきなのは、この学習年度を従来通り１年間で済ませるのか、１年半かけるべきかということだろう。その視点が見られない。「▽学習指導要領を今年度は特例としてスリム化する」がいいのか？これには「時間をかけた丁寧な社会的論議」をしている場合ではない。必要なら「▽4～8月までの学費は誰が負担するか」は国が出せばいいだろう。

「▽来年度の義務教育開始（小学校入学）年齢が最高で7歳5カ月と世界でも異例の高年齢になる」が、これは過渡期として、過渡期の入学者は誕生日13ヶ月分とし、来年は4月生まれから次の4月生まれ、その翌年は5月から5月生まれのようにずらして、８月から8月の次から９月から８月となるように調整すれば良い。

「▽企業の採用時期とのずれ」は、企業に調整してもらえばいい。