効果が疑問視されるマイナス金利政策まで導入済みの日銀は、金利引き下げで景気を浮揚する余地を既に無くしています。「資金繰り支援、および金融市場の安定維持に向けた資金供給の拡大を最優先」するしかないことは誰の目にも明らかで、ポイントは、欧米の中央銀行と比べ極端にバランスシートサイズが大きくなって量的緩和の面でも動き難くなっている日銀が、与信リスクと規模、そして手段でどこまで大胆な資金供給に踏み込むか。
日銀が拡充した企業向けの資金供給枠は我が国の社債残高の15%、CP残高の4割に達し、米国と並んで投資不適格に陥りそうな社債（堕天使債）まで買うことを含め、日銀の置かれた状況を考えれば量の面でも質の面でもかなり踏み込んだように感じています。ただ『国債買い入れにおける「年間約80兆円」の保有残高増のめどを撤廃し、上限を設けず必要に応じて買い入れる方針』は、最近では10兆円台まで減っていた購入ペースを考えれば象徴的な意味合いでしかなく、日銀が年間80兆円を超えるペースで国債を買わざるを得ない事態が次に起きた時は、我が国が相当リスクの高いところに差し掛かっていると考えるべきかもしれません。

個人的には、日銀のHPにニュースレターなる刊行物が出ており、
本稿の内容と意見は日本銀行あるいは金融研究所の公式見解を示すものではありません、という注意書きとともに以下のレポートが出てるのが今日一番興味津々でした。

短いですし、海外文献の参考となる物をリンクとして表示してくれてるので、worth to readかなと。

特別号・新型コロナウィルス感染症の経済学（1）海外研究機関の取り組み
https://www.imes.boj.or.jp/japanese/newsletter/nl202005J1.pdf
特別号・新型コロナウィルス感染症の経済学（2）SIRモデルとは何か (https://www.imes.boj.or.jp/japanese/newsletter/nl202005J2.pdf

これだと資金は中小企業にまわりにくい
金融緩和をして銀行などに円を供給しても結局保証協会などの担保がないと中小企業にはお金は回らないので銀行がブロックしてしまう。中小企業は社債を発行できない。
米国がFRBなどが取り組んでいる中銀による直接融資などをやらない限り即効性は無いと思う。

日銀は、４月27日の金融政策決定会合における主な意見を公表しました。
Bloombergによるとキーポイントは
・資金調達円滑化・市場安定に緩和強化が適当
・一層の状況悪化の可能性にも備えておくことが肝要
・貸し出しの一定割合が不良化する可能性も念頭
・金融システムの状況を慎重に注視していく必要
・国債買い入れのさらなる積極化望ましい、上限設けず行うべきだ
・現在はデフレが懸念される局面、さらなる財政・金融政策の連携は十分可能
・金利低下を企図した国債買い入れで、デフレ圧力を抑制
・金利のさらなる低下、リバーサルレートへの抵触早まる
とのこと。
リリースはこちらです。
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2020/opi200427.pdf