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The Wall Street Journal
トランプ米政権と米半導体メーカーが国内での工場新設を加速させようとしている。重要技術である半導体をアジアからの輸入に依存していることへの懸念の高まりが背景にある。  米国内で最先端の工場が立ち上がれば業界が再編され、投資に対するイン...

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半導体産業は製造装置メーカーや部材メーカーも含めたシステムとして成り立っているので、それらの強みを持つ日本や欧州抜きでは自己完結しないことぐらいは米国は理解している。
むしろポイントはそこではない。同盟国に協力させるための規制の強化などの仕組みを考えているのがポイントで、日本の関係業界は要注意。
今日の授業でも少し話をしたが、これまでアメリカが中心だった半導体産業が東アジアにシフトした理由が解消されなければ自給自足は無理筋な政策。その理由には高い人件費とともに技術開発による生産性の向上ではなく、規模の経済を追求するしかない状況が生まれているから、という問題がある。加えて、韓国の例でも見られるように、完成品としての半導体を作るにしても、その材料となるものが自給出来ていなければ自給自足とは言えない。結論:この政策は愚策。
TSMCはアメリカにファブを作るのに前向きではある。インテルはそもそも技術的に2-3歩遅れていて、TSMCで製造するAMDに絶賛シェア献上中。Samsungは社内事情でファウンダリビジネスに注力する時もあればさっぱり興味ない時もあり、外部顧客に対してはちょっと頼りない。

製造装置はASMLの露光装置や東京エレクトロンのコータデベロッパー、レーザーテックのEUVマスク検査装置なんかは輸入せざるを得ないでしょう。他はなんとかなるかな。材料面ではレジストなんかはアメリカで混ぜるのは比較的簡単だが、原料は輸入だろうね。マスクブランクスも輸入。HoyaのEUVマスクブランクスは確か日本とシンガポールで生産だったかな。ウェハーも日本から輸入しないとダメだろうね。最先端品は信越かSUMCOしか作れないし、相当高い価格で長期契約しない限りアメリカにウェハー生産ラインは作らないだろう。
「米中デカップリング」は数年前なら妄想に過ぎなかったのですが、コロナ禍で一定程度は現実になってきました。同盟国を含め、安全保障的に問題がある部分のサプライチェーンの見直しが進んでいくのかと思われます。
TSMCがQualcommなどのチップを生産している。また半導体を作れるかが、AI含めて計算力やその進化に直結する。
その観点で、Intelへの言及もあるが、Intelはプロセス進化で遅れている。当初計画より数年遅れでようやく10nmを量産開始したところ、TSMCは7nmを数年量産していて、もう3-5年遅れ。その意味でTSMCが台湾という中国に物理的に近い場所にあり、どこまで顕在化するかは分からないが領有権問題と含めて、弾薬庫に最先端ファブがある状態。
Samsungは記事にあるようにオースティンにあり、またファンドリービジネスも進めている。ただ多くの企業がファンドリーとしてSamsungではなくTSMCを選んでいる(AppleもTSMCにシフトした)というのは一つの示唆。もちろん、Intelはそれにも及ばないのが現状。