トランプ政権の経済チーム３氏、５月のさらなる雇用悪化を警戒
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先日の雇用統計では、そもそもの労働人口の大幅減も目立つ結果に。働きたくても、この状況で仕事探しをあきらめた人もいるので、見た目以上に、雇用情勢が悪いとみているのでは、、
しかし、米CARES法により失業させる・するインセンティブが一時的に高まったと推測されるので、どう対策を打ってくるの下記になります。このレイオフが、感染収束後どう影響するか。影響がごく短期的なら、そのまま職場復帰して復旧し大きな影響はないだろう。しかし、一時帰休のはずが職場復帰できずに履歴効果（ヒステリシス）を生むと、労働者のスキルの格差が長期的に残る可能性もある。
広範な活動を人為的に急停止させたのですから、それを続ける限り経済活動がつるべ落としに悪化することは避けられません。5月が更に悪化しそうなことは誰の目にも明らかでしょう。
コロナウイルスによる感染者が公表数字より遥かに多そうなこと、それを勘案すると感染した場合の致死率は公表感染者数で計算した３～９％程度でなく0.0数パーセントかもしれないという可能性も出て来ている以上、新型コロナウイルスが健康に与えるリスクと経済活動の停止が失業や所得減少、そして国家財政を通じて健康と将来の国家運営に与えるリスクとを客観的なテータに基づいてエコノミスト的な目で比較衡量する必要がある局面を迎えつつあるように思います。
経済面の影響を自ら考え、自らの言葉で語れる人材が政権の中枢に複数いることは、米国が政策決定を進めるにあたって頼もしいことではありそうです。とはいえ選挙もあることですし、先ずは財政で雇用を支えることになるのでしょうか。
