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インテルがファンドリ強化のためにアジアに拠点を置くという考え方はあるかも知れませんが、TSMCは米国に拠点を構えることを優先したいのではないかと思いますし、米国はTSMCを誘致したいのではないでしょうか。税制優遇などはあるかも知れませんが、難しそう。それよりも日本企業の知財戦略について政府はエネルギーを使うべきだと思います。
既に皆さんがコメントされているように、IntelやTSMCが日本に拠点を置く合理性があるかがポイントだが、個人的にはあまり感じない…
国内にグローバル競争力がある装置・材料メーカーは多いが、半導体メーカーからすれば、日本に置かなくてもこれまで先端品を製造できたわけだし、特にTSMC・Samsung・Intelの大手3社は購買力が強いから日本にこないといけない理由がない。
1100億円の予算のどれくらいがここを想定しているのか分からないが、小さくない金額。無駄遣いにならないようにしてほしい…
トランプ大統領の製造業国内回帰の施策で、中間層の所得が向上しています。自由貿易を規制なしで進めると、先進国の中間層の所得が一方的に減少し、発展途上国の所得が向上します。これをエレファントカーブといいます。

これはマクロ施策なので、ミクロのメリットは一見ないように見えるのですが、平均所得があがります。実際は、技術流出に合わせて、日本所得は30年か上がっていませんし。

実は資源のない日本は、いつしか貿易赤字が危険というの忘れがちです。
安い海外で作ればいいというのは、通貨を印刷できる米国だけが有利になります。
これは素朴な願望ベースの話しでしょう。
半導体産業のうち日本は装置メーカーと部材メーカーの強みだけ。半導体メーカーそのもののを誘致して、半導体産業全体のシステムを完結させたいのは願望として持つのは自然なこと。
問題は何をもって日本に引きつけるか。

ささやかな補助金ぐらいで動く生易しい世界ではない。
1100億円の技術開発予算も誘致の目的ではない。これを結びつけるのは飛躍しすぎ。

半導体を巡る米中の綱引きの中で、日本の強みをどう活かすかは大事な視点だが、そのゴールを日本誘致にするのは単純すぎる。

これまでの経験から、こうした記事が出ると具体化はないでしょう。
技術者の争奪戦
規模だけで見たら韓国のSamsungも考えられるけど、半導体材料や関連装置の内製化を進めようとする企業・国でもあり、キオクシアやJDIと直接競合する企業でもある。政治的な問題も抱えていて、対象外になるのかな。

誘致したらしたらで、半導体部材メーカーも含めて、国内技術者の取り合いになる事はないのだろうか。デメリットが気になる。

業績