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たくさんの方に読んでいただき、嬉しく思います。
私は普段は企業法務に従事しているため、法曹の端くれではあるものの行政法の専門家ではありません。ただ、Twitterで流れてくる「検察庁法改正案」に関するツイートを見ていると、「そもそも何が問題なのか」をきちんと整理したくなりました(それは自分自身のためです)。
ですから、実際にはもともとこういう整理をしていたわけではなく、今回たくさんの資料などをかき集めて自分への備忘録のような形で書いてみたという次第です。
本件に限らず、とにかく一次ソースにあたり、自分で疑問を感じたことに自分で納得のいく解を取りに行く姿勢が重要であるとつくづく感じました。
その結果、「4つの誤解」があることが判明しました。NPの皆さんも正しく理解しましょうね。
①黒川氏定年延長がこの法律で決まる� 決まらない
②黒川氏を検事総長にするための法改正� 誤り
③政権への捜査を免れるための人事介入である
邪推
④三権分立が脅かされている
検察権は行政権の一つ
「内閣委員会では、特措法を含め新型コロナウィルスに関する質疑を優先すべきではないかと考えます。また、すでに前国会からの持ち越しを含めて数十本以上の提出法案がある中で、この改正案は緊急度、優先度としては低いものだと考えます。あえて、このコロナ禍でこれを進めないといけないのであればその説得的な理由が説明されるべきです」
著名人からの抗議も相次いでいます。
「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」。演出家の宮本亜門さんの投稿です。
俳優の井浦新さんは「保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」と投稿しました。「いきものがかり」の水野良樹さんは「どのような政党を支持するのかという以前の問題で、根本のルールを揺るがしかねないアクションだと感じています」と投稿しました。
政権が自らの逸脱を正当化するために後付けの法改正に乗り出したと言われても仕方がない展開です。法務大臣が答弁に立たないの明らかな逃避です。「説明責任」は、こういう時のためにあるものです。
これだけ問題になった以上、流石に「黒川氏を検事総長にする」ことは思い止まるでしょう、たぶん。しかし、我が国の年功序列終身雇用の運営を日本人の通常の感覚で捉えれば、被雇用者である検察官、それも政府に大事にされている人材が雇用主である日本政府に盾突いて頑張るとは思えません。それなりの地位に達した人の終身雇用は、官庁であれ伝統的な大企業であれ、定年退職後の処遇を含め文字通り死ぬまで続くことが多いのです。民間企業であれば顧問なり関連会社の社外役員なり様々な形で終身面倒を見て貰えますし、官庁でも思いつくことは皆さんたぶんおありでしょう。雇用主に盾突いたらそこまでで終わりです。いつ辞めるかが当人の自由意思であるとはとても思えません。
だからこそ黒川検事長を「閣議決定で2020年8月7日まで勤務延長とし」、「現検事総長の稲田伸夫氏」が慣例に従って名誉ある退任が出来る「2020年7月25日」を待つ体制を整えることに大きな意味があるのです。「稲田氏が65歳となる2021年8月13日まで退官しない可能性もあります」とありますが、慣例に従って退任することが期待されていると以心伝心で伝われば、8月13日を超えて頑張ることは常識的にあり得ません。
繰り返しますが、ここまで問題になった以上、稲田氏の退官を8月13日以降に引き伸ばして当初の意図を取り繕うことはありそうです。しかし、我が国で極めて重い意味を持つ定年を内閣の裁量で動かせる改定が成功すれば、行政官のひとつである検察官に、この先、政府が大きな心理的影響を与えることが出来るのは間違いないように思います。
巣ごもりで時間がおありでしょうから、有名人の方々は英国の名誉革命以降の議会史やモンテスキューの著作を勉強されると良いのではないか。
ワイドショーのキャスターとご一緒だともっと楽しいのではないかな。
また、定年延長は、あくまでも、厳格な要件の下での例外であって、要件が不明瞭、恣意的だと、検事の63歳ないし65歳定年の原則とその延長制度が理論的に崩壊してしまう。
これが、司法の独立の問題なのだろう。
これを機会に政治への関心が高まり投票率が上がれば本当に良い事ですね。コロナ禍の今こそ電子投票導入のタイミングと思います。「紙に手書きして箱に入れる」は変えましょう。在宅投票に。