脱原発ロードマップが出された。現在２５基ある原発の数が２０３４年には１７基に減る。全電力生産で原子力発電が占める割合は１０％以下に下がる。代わりに再生可能エネルギー発電の割合は４０％に上がる。政府諮問機関である総括分科委員会はこうした内容の第９次電力需給基本計画ワーキンググループ主要議論結果を８日に公開した。今年から２０３４年まで１５年間の電力需要を予測し供給をどのように合わせていくのかに対する内容を盛り込んだ。

この日公開された草案の核心は脱原発・脱石炭だ。電力需給基本計画策定に向けた諮問機関である総括分科委員会の委員長を務めるソウル科学技術大学のユ・スンフン教授は、「原発の段階的縮小と再生可能エネルギー拡大の政策的な大きな枠組みを維持し、安定的電力需給を前提に石炭発電のより果敢な縮小など親環境発電転換を加速化する方向で検討した」と明らかにした。この日出された草案によると今年基準２５基ある原発の数は２０２４年に２６基でピークとなり、２０３０年に１８基、２０３４年には１７基と段階的に減らす。老朽化して寿命となった原発１１基は廃止し、原発新規建設は４基と最小化する。

これに伴い、全電力設備で原子力発電が占める割合は今年の１９．２％から２０３０年に１１．７％、２０３４年に９．９％まで下がる。１５年間に原発の割合は半分になる。温室効果ガスと汚染物質排出量が多い石炭発電も大幅に縮小する。現行５６基ある石炭発電所は２０２３年に６０基、２０３０年に４３基、２０３４年に３７基まで縮小する。これにより現在２７．１％である石炭発電の割合も２０３４年に１４．９％に減少する。


今後１５年間で半分に減少する原発・石炭発電の穴は再生可能エネルギーが代替する。今年１９．３ギガワットである再生可能エネルギー発電設備容量は２０３４年に７８．１ギガワットまで４倍に急増する。発電全体で占める割合も今年の１５．１％から２０３４年には４０％に上昇する。草案は出されたが実行までは難関が多い。問題は原発廃止ではない。原発の穴をどのように埋めるかだ。１５年後には再生可能エネルギーの割合は４０％で、全発電設備のうち１位になる。再生可能エネルギーは太陽光、風力、水力、海洋、バイオ、副生ガス、燃料電池などを合わせたものだ。

こうした再生可能エネルギーは石炭・原発に比べて発電単価が高く、大規模投資が必要となる。さらに太陽光、風力、海洋など再生可能エネルギーは韓国の地形や気候状況のため、拡大や安定的電力確保が難しいという限界がある。新エネルギー発電技術はまだ初期段階で設備拡大が容易ではない。原発廃止速度に再生可能エネルギー発電拡充がついていけない可能性もあるとの懸念、電気料金引き上げの可能性に対する指摘が出る背景だ。

再生可能エネルギー、ＬＮＧ発電は原発・石炭発電に比べて電力生産にかかるコストが高い。割合の拡大により電気料金の急な引き上げは避けられない状況だ。この日公開した内容は最終案ではない。国会報告、関係官庁協議、公聴会、電力政策審議会審議などさまざまな関門が残っている。事実電力需給基本計画は２年ごとに立てなければならない電力事業法に規定された行政計画だ。本来第９次電力需給基本計画は２０１７年に発表された第８次に続き昨年確定しなければならなかった。だが原発廃止、再生可能エネルギー拡充をめぐる論争が続き計画策定が遅れているという話が内外で流れた。難航の末に第９次計画草案は年をまたいで出されたが、脱原発議論を呼び起こした第８次電力需給計画と比較して大きな流れは変わらなかった。

諮問委員会は今年から２０３４年まで年平均最大電力需要が１％ずつ増加すると予想した。第８次計画の１．３％よりは低く捉えた。経済成長率鈍化を反映した。この期間の発電設備基準予備率は２２％で第８次と同じ水準で維持することにした。