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「2か月間で2年間相当のデジタルシフトの進化」を顧客と自社にもたらしたマイクロソフトに対して、この1-3月期というタイミングで過去最高益を記録した企業に、どれだけの日本企業が対抗し得るのか?

もちろん感染拡大防止と経済活動維持の両立が最重要課題ではありますが、コロナ危機の最中において、ビジネスパーソンとしては、「ビジネスの真価と進化」について大きな危機感と使命感をもたなければならないと思います。

もちろん、日本でも、この間に、様々な分野でデジタル化が進展しています。

私自身も立教ビジネススクールの授業が4月30日からオンライン授業として始まりました。3月以降は多くのオンライン会議を行ってきています。

また日本でも4月からオンライン診療がようやく始まりました。

もっとも、この期に及んでも、オンライン診療は当初においては既得権益から強い反対を受けていたことは、日経新聞等でも報道されている通りです。この危機が起きなければ、例えばオンライン診療一つとっても、日本では、3年単位の未来にも実現していなかったのではないかと思います。

また一連のオンライン化(オンライン診療やオンライン会議等)で使われているデジタルプラットフォームはほとんど全て米国テクノロジー企業によるものでもあります。

まずは米国発プラットフォームでもいいからオンライン化を進めるところから始めるしかないのが日本の実情かも知れません。使命感や危機感は強まるばかりです。
平成の30年間は、日本がデジタル国家への脱皮に失敗した"失われた30年"。戦後の日本の経済史では最も暗い時代にしてしまった。ネスレ日本での10年間CEO在任中、ECを中心にビジネスDXに注力してきた。結果、年平均3.5%の成長と売上の20%を自社ブランド・ドットコムによるECで作り利益を押し上げた。その経験からケイアンドカンパニーという個人会社で、サイバーエイジェントやセプティーニという最大手のデジタルマーケティング企業とパートナーシップを築いて日本企業のDXのお手伝いをスタートしている。国のデジタル化や企業のDXで重要なのは個人情報を如何に取得して行政やビジネスに利用していくかという事。従って、日本がデジタル国家に脱皮する為に最も重要なのは、「個人情報が国や自治体、そして企業に持たれることについての国民のコンセンサスを得て、その個人情報保護についてのコミットメントを常に国が国民に伝えること」だと考える。今回のコロナ対策でも、台湾・ドイツ・韓国の担当大臣がデジタル・リテラシーに長けていたことを見ても、国家のデジタル化がいかに重要かがわかる。韓国では、電子カルテルが100%普及しているため、誰がいつ、何処で、どんな治療と薬の投与がなされたかが全部把握されている。だから、個別のコロナ患者の対処も容易い。PCR検査が都道府県別にどのくらいあるかも掴めない日本政府とは大違いだ。また、日本政府も企業も、サイバー攻撃対策についてもまだまだ後進国。だから、個人情報を国としていかに安全にセキュリティを確保しながら管理するかというシステムを構築して、国民に安心感を与えつつ、デジタル化のメリットを訴えながらコンセンサスを作り上げないとなかなかデジタル化が進まないのではと危惧する。
アフターコロナの世界でも、リーマンショック後のように(良くも悪くも)政府の存在感が高まると予想されます。

その中で、コロナというピンチをチャンスに変え、日本社会をアップデートするためには行政DXがカギを握っているように思い、過去1か月半、接触確認アプリの開発に取り組んできた実体験をもとに執筆させていただきました。

その中でも、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(仮称)の開発や接触確認アプリの開発に積極的に取り組んでいる厚労省の取り組みは評価できると思っています。
アジャイルにやろうとしているので、最初から上手くはいかない可能性も十分あると思いますが、そこで過剰な批判をするのではなく、行政DXへの一歩として建設的な議論ができるのが望ましいのではないでしょうか。

また、一番勘違いしていただきたくないのは、行政DXが行政プロセスのデジタル化にとどまらない、という点です。
世界各国が電子化に走ったのは、インターネットが誕生した1990年代。日本も2000年に当時の森首相がe-Japan構想を発表。日本型IT社会をめざす、としていました。

それから20年。世界ではデジタル国家が形成されていますが、日本は置き去りにされたままでした。ほとんど手をつけなかったというのが実態かもしれません。

しかし今回の緊急事態宣言により、政府も官僚も自分たちの仕事がいかに非効率であるかがわかった。世界と比較することも多くなり、日本固有の制度を含め、業務を一から見直そうという機運が高まっています。

この機会に、徹底して業務を見直し、制度を変更し、世界一のデジタル国家を築き上げていただきたい。このレポートを読みながら、そう強く感じました。
本日20:00〜「接触確認アプリ」の緊急イベントを行います(登壇します)YouTube Live 無料 / 開発をリードし日本のテックを牽引してくださっているCode For Japan代表のさん主催、WEEKLYOCHIAIでもおなじみ宮田裕章(慶應大学教授)さん、坂下哲也(JIPDEC専務理事)さん、テクノロジー領域でおなじみ西村真理子さんなどと、接触確認アプリの詳細説明と、今後導入における提言等、議論される予定ですので、是非ご参加ください。
自分の登壇ミッションは #専門的になる話を視聴者にわかりやすく伝える です。不安w
海外でもすでに始まっているスマホによる接触確認。国民全体で本アプリへの理解を深め、ブラッシュアップしながら、みんなが利用できるようになることで、経済活動の再開を始めWITHコロナ社会の過度な不安や不信を失くせる社会にアップデートできると確信しています!
■ 開催概要
正式名称 :接触確認アプリ勉強会
開催主体 :Code for Japan
解説内容 :接触確認アプリの必要性、仕様、FAQ
開催形式:YouTube Live https://youtu.be/YsUirbKT7-w
参加者:どなたでも参加可能です。事前申し込みも不要です
開催日時 :2020年5月13日(水)20時〜21時半予定
コロナ対策でにわかに注目されるようになった「接触確認アプリ」。感染が疑われる人への注意喚起および、「封じ込め」に効果が期待されています。

これまで日本では、有志のエンジニアコミュニティが草の根で作成を行なっていましたが、初回の宮田先生のインタビューでも触れられた通り、国民の一定数が使わなければ効果を発揮しづらい特徴があります。

そこで4月より、民間企業の協力の下、国が「公式アプリ」の開発に乗り出しています。(グーグルやアップルも「1国1アプリ」の方針を打ち出しています)

この状況を受け、初期から接触確認アプリの開発を支援してきた安田クリスチーナさんに、一連の動きを通じて見えてきたことと、日本に「GovTech(政府×テクノロジー)」を根付かせるために必要なことについて、寄稿していただきました。

内容は骨太かつ緻密で、当事者ならではの視点が随所に散りばめられています。ワイドショー等では「ハンコ文化」「紙文化」のようなことに目がいきがちですが、本当に論点とすべきことは何か。ぜひともお読みいただきたい論考です。
行政手続によって事業者や個人が負担しているコストは、ざっくり言うと10兆円になります。このうち、霞ヶ関の省庁による事業者コストは、2017年の規制改革推進会議で初めて推計されました。年間3.5億時間、約9千億円です。大きなものは営業の許認可と従業員の社会保険手続で、それぞれ1億時間以上になります。

規制改革推進会議では、3年間で20%削減することが打ち出されました。省庁によってバラツキはありますが、ほぼオントラックです。こうしたことは、ニュースバリューがないので、ほとんど報道されませんね。

よく言われる「周回遅れ」ですが、「その通り」という評価になると思います。欧米では、行政手続の20%〜25%削減を2000年代後半に進めています。また、世界銀行の「Doing Business」のランキングで、日本は右肩下がりです。税や社会保障の手続が煩雑なことが理由です。これは相対評価なので、日本も頑張っているのですが、他の国はもっとやっているということになります。

こうした状況から、DXを一気に進めるアプローチとして、安田さんが取り上げた「小さくて大きな政府」は、僕も大変関心があります。元Wired編集長の若林恵さんが書いた『Next Generation Government 』は刺激的な本で、おすすめします。

ここで飛躍しますが、「犯罪予測警察」はかなり近い未来の可能性として、今回姿を見せつつあります。「小さくて大きな政府」は、違う未来を選択するための有効なアプローチでもあると考えています。
勉強不足で申し訳ないのですがこのアプリ、存在を知りませんでした。
ダウンロードしてみたいと思います。
また、考え方として以下の点は強く同意できます。
「つまり、一私企業であるプラットフォーマーの基準が、開発者や各国政府の政策決定に大きな影響力を及ぼしているのだ。」
私の専門でもある安全保障経済政策における大きな一手です。
また、提言部分ですが、非常に重要な点としてデータプライバシーやセキュリティ以前の話として情報区分の明確化ということが必要になります。
米国や欧州においてはどこまでが民間活用が可能で、どこからがどのような基準に則った機関に出してよいかなどの明確な情報区分と水準というものが定義されています。
箱を作るのは日本政府得意ですがいつも中身が伴いません。
この提言では繰り返しとなるでしょう。
しかしながらこのコロナが強く政府の意識改革に寄与することを願ってやみません。
わかります、わかるのですが、政府が常にさらされるのは、特定の社(者)のサービスを指名採用(随意契約)することの透明性や公平性への批判です。
また、市民コミュニティのサービスを受け入れることについても、搾取といった批判(エンジニア自身がそう思わなくとも回りが言う)や、信頼性や正統性への疑問(これも政府自身というより回りから聞こえてくる)がついて回ります。

恐らく、行政学や財政学などにおける議論としても、まだ成熟していないというか、何でも自前→最大限民間委託、の次のパラダイムが見えていません。恐らく、特にITについてはある程度政府が自前で動ける方向に揺り戻しをかけつつ、オープンソース、オープンコミュニティでの開発など何らかの条件でその自前の部隊が政府の外(市民コミュニティ)と協働したり、外で開発されたサービスを採用したりすることを従来の調達とは全く別の考え方で容認する必要があります。

政治や行政はもちろん、マスコミ、社会全体の理解の醸成も不可欠ですが、今回突破口が開けるか…
Withコロナの行動変容に対応するべく行政のDXは速度を増して進みます。
進ませなければいけません。

本記事では中央省庁を中心に新型コロナウィルス対策のデータ分析などを中心として書かれていますが、それ以上に普段の業務プロセスがアナログです。

そして中央省庁もさることながら、住民との接点が多い地方公共団体も同様です。
業務設計が「対面」、「人手」、「紙」を前提としているため、それをそのままオンライン化しようとして、かえって複雑な仕組みが出来上がってしまった例をたくさん見てきました。

DXとは現状をデジタル化するのではなく、そもそもの業務あり方をテクノロジーを使って変容させてしまう、破壊的イノベーションだと思います。

例えば、経営者の方なら経験があると思いますが、銀行からの融資を受ける際は、連帯保証人としての実印の所有者本人であることを証明するために印鑑証明書を取得して銀行に提出する必要があります。
現状では、経営者である個人が自治体の窓口を訪れ(マイナンバーカードでコンビニでも取得できるが何れにせよ本人(代理人)がコンビニに行かなければならない)、申請書を提出し、手数料を払って、紙の印鑑証明書を受け取り、銀行にデリバリーする、といった流れになります。

これを、銀行が印鑑の印影などのデータをもとに、自治体に照会をかけ、何らかの照合、認証技術を用いて認証し、金融機関に証明データとして返せば、経営者個人があちらこちらに動くことなく手続きが完了します。

行政手続きもUXの視点で見直しをしてみる。非常に重要なことです。