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コロナ禍は様々な面で”分断”をもたらす厄災です。
コロナに感染した人、感染してない人。
コロナで影響を受けたビジネス、受けないビジネス。
コロナで経済優先を叫ぶ人、人命優先を叫ぶ人。
この中でも最も大きな分断は、富裕層（国）と貧困層（国）の分断です。
富裕国は当然経済的打撃の額は大きいですが回復も早いです。そして貧困国に対して必要な物資などを提供し速やかに戻ります。国の借金はもちろん税金で賄うのですが、間接的に貧困国は富裕国に対して税を払っているようなものです。
経済が痛む上に、お金が国から出て行ってしまうのですから立ちいくわけがありません。
今回のコロナで最も代償を払うのは貧困国の国民といえます。
またこれは富裕層と貧困層でも同じです。経済的勝者と敗者のギャップが広がり、分断していくと考えます。
一企業でもそうであるように、需要が拡大していて供給もそれに対して増産していける状況なら、借金が増えてもかまいません。つまり、商売（経済）を拡大していける状況であれば、国の債務が増えても緩やかなインフレが起きる程度で、むしろ望ましい状況です。
問題は、ポスト・コロナの経済が、各国で、需要と供給の拡大が続くようになるのか、です。
第二次世界大戦の直後、主要な参戦国はどこも莫大な債務を背負っていました。当然、新型コロナ対策どころではない巨額の出費を戦時中にしました。しかし、戦争は破壊を伴い、その直後にはかつてない巨大な需要がありました。日本の場合、当初需要に対して供給が全く追いつかず、ハイパーインフレになりました。しかし、預金封鎖したり高額な財産税を富裕層に課すことで政府が確保した財源を使って需要を喚起し、経済は回りだし急拡大を始めました。
やはり問題は、ポスト・コロナの各国の経済は、巨大な需要が発生するような状況になるのか、です。戦後のような膨大な需要が発生するわけではないでしょう。最大のポイントの一つは、米国と、次いで中国で、コロナ前程度には需要が回復するか、です。各国政府にできるのは、低金利の設定と、さらなる債務を抱えての財政出動です。
経済は無数の歯車が組み合わさるようにして回っていて、グローバル化すると、世界中の歯車が連動して回っているようになります。新興国経済にしても、米国と中国の消費に頼って拡大を続けてきました。特に天然資源への依存が大きい国は、世界の工場たる中国の需要急増が根本的な推進力でした。
米国と中国の需要がもどるのか（観光なども含めて）、というのは、相当慎重に見た方がよいように思えます。すでに産油国の歯車は歳入が断たれ、回らなくなってきています。イタリアと、規模が大きめの新興国、ブラジル、ロシア、インドネシア、タイ、インド、そして特にメキシコあたりでも回らなくなれば、グローバルな経済の歯車全体が動きが鈍るようになります。
各国がコロナ対策に巨額をつぎ込みまくっている中、世界は次にどこに向かうのか。Quartz（https://qz.com/japan/）から、チャートで読み解くレポートです。
新興国が危ない。ウィルス感染が先進国を抜く勢いで拡大しています。十分な資金がないため、積極的な経済刺激策をとれない国々は、破綻の危機も。投資家はそういう国から資金を一斉に引き揚げはじめています。これがまた負のスパイラルを招く。
経済大国は借金漬けになっても、安泰です。代償は未来社会が払う。今は徳政令を出すときかもしれません。
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