厚労省が退院者数など大幅修正 集計方法の変更で
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都道府県と厚生労働省のより密な連携があれば良いのでしょうが、この多忙な状況では難しいかもしれませんね。
発症してからPCR陰性が確認できるまで約３週間かかるため、４月中は流行地では新規入院者数が退院者数を大きく上回る苦しい状況が続いていましたが、5月に入ってから4月上旬に感染した方が退院できるようになったため、医療機関の負担も徐々に減りはじめてきています。一方で集中治療室で予断を許さない状況の方は都内を中心にまだ多くいて、残念ながら亡くなる人は今後も一定数でてきてしまう、という状況です。厚労省ではなく、都道府県のホームページが一番正確で早いということですね。困ったものです。
「新しい情報管理システム」を導入するそうですが、共有ファイルがひとつあれば、それで済むように思います。政府が統計処理の予算措置を軽んじて、手書きFAXを続けてきたツケではないでしょうか。現場も、無駄な作業だと思いつつ、誰にどう訴えればいいかわからず、そのままになっていたのではないかと。
この数年、国の統計職員はまったく増えていません。平成20年度の本省職員は1592人に対し、平成30年度は1470人。他国に大きく見劣ります。報道のために国のデータを見ることが多いので、ずっと改善してほしいと思っていますが、むしろ人数が減っていることは残念です。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/toukeikaikaku/dai4/sankou3.pdf
なお産経新聞によると、日本の統計職員数は10万人あたり2人で、英国の5分の1。この表をみると人数当たりの職員数はドイツと同じですが、ドイツは集中型でそれらの職員が統計機構にまとまっています。一方、日本は分散型。そもそも統計職員が少ないのに各省庁に分散していて、非力さは否めません。
https://www.sankei.com/politics/news/190209/plt1902090011-n1.html
参議院の2006年の資料がそのことを指摘していますが、なにも変わっていないようにみえて、キツいですね。。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h18pdf/20061914.pdf集計追いつかなかったので、東京の死者は実は9倍だったというのは、やむ終えないとはいえ先進国としては驚愕ですね。
不安を抑えたいとはいえ、実態把握が出来ないのは最も不安になるので、今後を踏まえたプロセス改善を期待したいです
