スタートアップ「事業継続に不安」4割 有力60社
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”月額料金で稼ぐ「サブスク」型のビジネスモデルも、大きな解約が出ない限り前年同月比で売り上げが落ちない。あるサブスク系のAIスタートアップは人件費と広告宣伝費で先行投資をしており足元は赤字だが、売り上げ減の基準を満たせず政府系金融機関の融資を受けられないという。”
この部分はまさに弊社も同じです。
多くのスタートアップはサブスクやSaaSといったストック型のビジネスモデルを採用しているため、（会計上の見た目は）前年比で売上減少になりづらいです。
一方で、フロー型のビジネスモデルに対して売上が繰延計上されるので、足元は赤字になりやすいという特徴を持ちます。
中小の支援策の多くが飲食店のような伝統的なフローのビジネスモデルを想定しているため、このようなストック型ビジネスモデルを採用するスタートアップの支援にフィットしない（支援要件にうまく当てはまらない）という指摘です。
またここにはありませんが、既存の銀行からの融資（借入）もスタートアップにあまりフィットしません。
例えば、スタートアップの場合、売上規模がまだ小さくても投資額は大企業並み（数十億円）という事も多く、赤字幅も数億円規模になったりすることも珍しくありません。
その場合に、銀行からの融資を「個人保証付きでお願いします」と言われても、「会社が返せない時は、数億円なんて個人でもどうせ返せない」というのもありますが、スタートアップはそもそも経営と資本が分離されている（VCなどの外部株主が多くの株を持っていて、経営者の持ち分が小さい）ことが多く、「上手くいった時は外部株主でシェアしてね、ダメな時は経営者が個人で全部被ってね。」だと経営者の負担が大きすぎて、活用しづらいのが実情です。経営者が100％株主のオーナー企業を想定した保証要件はスタートアップにはフィットしません。
とは言え、銀行としても信用が低い融資先に貸しづらいのも当たり前なので、例えば、新株予約権付融資などの柔軟な資金支援が拡充されると有り難いですし、VCなどの外部機関投資家の推薦がある（PLは赤字でも時価総額の高いなど）信用度が高いスタートアップには個人保証要件を外すなどの対応があると嬉しいです。
注目のコメント
今は、コロナ影響で多くの企業が危機にある中、政府や公的機関の目は、特に経営が厳しい中小企業に向けられている。
圧倒的に数が多いのは中小企業だからだ。
スタートアップという企業群は、定義的には、中小企業に入る場合が多い。それは、従業員数だったり、資本金の額で定義される。
しかし、スタートアップは、中小企業の中でも特異な存在であり、通常の中小企業が借入や自らの売り上げからの利益にて運転資金を確保して、継続していくのとは違い、
将来可能性市場に対する大きな先行投資を、株式を元にした資金調達（エクイティ調達）などを元手にアクセルを踏み、人材採用も拡大しながら急成長を目指すスタイルのものである。
スタートアップには、法的な明確な定義は無いので法の枠組み的には中小企業として一緒である。
コロナ融資などの支援の窓口になるのは、1日中、一般的な中小企業を相手にする現場の担当者である。
そもそもスタートアップが相談に行っても、なぜか足元赤字でずっと経営できている？大変だといいつつも昨年度より売り上げは伸びている？たとえ支援しても短期的に黒字にならない？など、オーソドックスな中小企業のセオリーに当てはまらない、なぜまだ存続しているのか、不思議で、理解できない存在になってしまう。
WAmazingも創業3年半のスタートアップで、インバウンド観光産業という、コロナ禍の直撃を受ける業態として制度融資を受けようとしても、前年比●パーセントダウンという条件にはまらなかったり、言葉を尽くしても担当者の理解を得られない経験を、この数ヶ月ずっとしている。
企業に限らず、変わった存在、マイノリティーは、潮流に乗っているときにはもてはやされる。しかし、全体が危機に瀕しているときには、無視されるものだ。
私たち、スタートアップ企業群は声を上げていこうと思う。
社会を変革しうる企業、急成長ポテンシャル市場に対して大きな価値を作ろうとしている企業、20年後の日本で最も雇用を生んでいる企業、これらが、今のタイミングで消え去ってしまわないように。日経朝刊1面ににスタートアップを支援すべきという記事。今朝は読売新聞4面でも大きくスタートアップ支援すべきと言う記事が出ています。
コロナ環境下での日本のスタートアップは性質上大きく異なる中小企業の枠内でしか支援を受けられないという課題に直面しています。
一方で海外ではフランス5000億、ドイツ2500億、韓国2000億などスタートアップ支援策が発表されています。
この10年でIPOしたＶＣ投資を受けたベンチャーは、273社。全体総数704社IPOの約4割。
今回スタートアップ支援が手薄になると、過去のリーマン・ショック同様に将来IPOする会社は5年に渡って激減し、この10年で育ってきた日本のイノベーションエコシステムが大きく後退することになります。
今こそ政府として明確なスタートアップ支援を打ち出すべき時ではないでしょうか。
