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日本はもともとESG投資の立ち上がりが遅く、ここ数年の動きを見ても、欧州や米国と比較すると投資額が一桁違っています。欧米と比べると伸びしろがあるということですので、今後の市場の広がりは期待されています(コロナによりどうなるか、世界的にウォッチングが必要ですが)。

ESGは投資家と直接対峙しない非上場企業は関係がないといった認識がまだあるようですが、例えば大企業が①投資家を意識して製品を環境配慮仕様に変更する、②温室効果ガス排出量をサプライチェーンまで管理し削減を求める、➂労働搾取を行っていないという証明を取引先まで求めるなど、ESGの動きをきっかけとして数多くの要求が生まれると想定され、こういったことについていけるサプライチェーンでないとビジネスチャンスを失う可能性があります。
このように、投資家➡直接投資先➡サプライチェーンへと、じわじわと社会環境の最適化が浸透していき、結局は環境破壊による原材料不足や、不祥事・事故リスクの低減といった持続可能性の向上に繋がるのがESG投資のポテンシャルです。

ですので、直接投資先が実態を伴わずに見せかけでESG投資の流行りに乗じて投資を得ようとしていることを見抜く必要があります。個人的には「サプライチェーンの改革をせずに自社のみで帳尻をあわせようとしていないか?」というところが、目利きの際の大事なポイントであると思います。
企業がESGやSDGに十分な配慮を行うことには大賛成。そしてESG投資も大局的には悪くないと思う(リスクに見合うリターンを確実に生むという証拠はまだ十分ではないように思うが)。
しかし
1. Gがしっかりしていれば自ずとSとGはついてくる。Gで十分ではないか。
2. 株式市場はESGとわざわざ括らなくても社会的課題を解決する企業を識別する能力を昔から備えているのではないか。
3. ESG格付け会社、運用機関のGは?EとSについて正しく評価できるのか?
4. 超富裕層のクリーンハンド化ではないか。社会的価値の実現を負担するのは投資先企業にとどまらず、まず資産を持つ富裕層自信ではないのか。
などとつらつら考えてしまう日曜の朝です。
 CSVはとてもすんなり腹落ちするのですが。
ESGに関する自主的な活動は増加している一方でESGを装うESGウォッシングとして問題視されることもあり、もう一歩踏み込んで外部評価を導入した「ポジティブスクリーニング」やESGの効果が分かり易い「インパクト投資」などが注目を浴びていて金額も増えている。また、EUを中心にタクソノミーと呼ばれるガイドラインを作る動きもある。
ESGは事業を実際にやっている企業以外の人達(銀行、機関投資家、個人投資家)に投資の効果をわかりやすく見せる手段であると思う。

企業の活動に無理が出ない様に利潤追求活動との整合性を追求することが望ましく、企業活動とESGが自然と一致していく形が望ましいと思われる。そいう意味では企業単位でみるというよりはプロジェクト単位で見ていく方が良いと思う。
インパクト投資には、例えば途上国で雇用を増やす、病院や学校の建設などの分かり易い社会インフラ面でのプラスのインパクトなどもある。特に世界中でインフラが不足しており、プロジェクトとしては技術的なリスクも比較的低いのでインフラなどはインパクト投資の重要な部分をしめていくし、事業性やリターンという観点でみても有望な投資先もありESGと企業活動を一致させられるだろう。そうするとファイナンス もつけやすくなる。

近年の傾向として、ESGは機関投資家や銀行から投融資を受ける為の基準になってきていてファイナンス の分野でもグリーンボンドやサスステイナビリティリンクローンなどESGをからめた商品が増えているがやはりESG・グリーンウォッシングには注意を払っている。
このグローバルサステナブルインベストメントアライアンス(GSIA)のレポートは、去年の4月に発表されたものなので、なぜ今ごろ記事に?と不思議に思ったのですが、環境省がESG地域金融に関するアンケート調査結果の取りまとめとESG地域金融実践ガイドを公表したからですかね(それぞれ4月2日と3日に公表)。環境省の調査結果を見ると、日本は再エネ関連の融資以外はほぼなさそうです。そもそも認知度は高いけど、ESG専門部署を持っている金融機関が少ないし、ESG評価・モニタリングの仕組み化を具体的に進めている金融機関も少ないです。ということは、GSIAのレポートの伸びの中身は、ほぼ再エネ関連の融資金額に依存している可能性が高いですね。

なおGSIAのレポートですが、ESG投資戦略タイプ別の伸び率が出ていますが、最近の傾向としてサステナビリティテーマ型投資(サステナビリティ関連企業やプロジェクト(特に再生可能エネルギー)への投資)が増えていることがわかります(2016〜18年で269%の伸び)。またインパクト投資(社会や環境に良い影響(=インパクト)をもたらす技術、商品やサービスを提供する企業への投資。スタートアップ など比較的小規模の非上場企業への投資が中心)も金額こそ小さいものの伸び率は高い(同、79%)ので注目です。投資家がESGの観点でネガティブスクリーニングをかけて銘柄を選ぶより、積極的に世の中に良い効果をもたらす企業に投資をしていこうという姿勢へと変化していることの現れだと思います。
インパクト投資をずっと追いかけてきた身からすると、上場株を対象に発展してきたESG投資がインパクト投資にも触手を伸ばしつつあるのは感慨深いです。
皮肉なことですが、ESGインデックスが登場してESG投資が盛んになるにつれ、ただ「立ち回りの上手い(インデックスの評価項目だけを対策して実態以上のスコアを取ろうとする)企業」が高く評価されるようになってきており、そこに定量化して比較することの限界があるのではないかと考えています。

例えば、記事中にある離職率について言うと、リクルートHDはこれが高いことで知られていますが、それは従業員の独立起業を奨励する企業文化があるからで、それが同社の強みの源泉にもなっていますが、離職率が低い方がESGスコアが高いのであれば起業意欲の低い人材を集めた方がいい、ということになってしまいます。

本来的にはそれぞれの投資家がより定性面も考慮しながら評価しなければならないのでしょうが、そこは大きな課題であると認識しています。
ESGを意識した投資が拡がっていることは素晴らしいことです。ただ、最近は、どの書店でもESGやSDGsのコーナーが設けられていたりして、少し過熱気味かなとも感じています。バイサイドには、ESGを冠したファンドを、ローンチしないといけないような雰囲気すらあります。購入の際には、ファンドの趣旨に賛同するだけではなく、どのベンチマークと比較するのかとか、運用プロセスや調査体制とか、冷静に選別することが大切だと思います。
ESG投資が拡大していくことは、もちろん良いことだ。しかし、このESG投資が投資家の免罪符のようになりつつある気配も感じている。投資判断に、「これはESG投資だから、損をしても仕方ない」、「ESG投資なら、責められない」みたいになっていくと不健全。それに、ESGって一口に言っても、実にその範囲は幅広いし、ある面でESGに貢献している企業が、ある面では損なっていたりもするわけで、実はなかなか難しいものも感じる。
投資家はESGがしっかりしている企業を将来の環境規制に対応でき、風通しが良くて不正の恐れが少なく、持続的に成長する力を備えていると評価。
>ESG情報は業績や経営計画の「財務情報」と区別し、「非財務情報」と呼ばれる。本業を通した社会課題の解決など、売上高や市場シェアだけでは評価しきれない企業価値を知る情報源だ。

いやいや、そうじゃなくて・・・。

プロピッカーの松沢様がコメントを寄せておられますが、私もサプライチェーンに至るまでの徹底の重要性を問いたいと思います。

2003~2004年頃にかけて産業構造審議会で「廃棄物・リサイクルガバナンス」という廃棄物の適正処理に向けたステークホルダー一丸となった取組を議論しました。私達はその事務局として舵取りを行ってきて、そのものずばり「廃棄物・リサイクルガバナンス」という書籍も出版したのですが、その際の議論で最重要視してきたのはサプライチェーンリスクと経営影響だと個人的には記憶しています。
排出事業者A社がコンプラ違反をしていないつもりでも廃棄物処理B社などの取引先が何らかのコンプラ違反をもし仮に行った場合、連座責任で罪に問われますよ、ということ(実際、当時大規模不法投棄事案に巻き込まれる形になった排出事業者数社に対する原状回復命令が投棄先の自治体から発出されました)。もちろんその逆も真なりです。という訳で、レピュテーションリスクだけでなく実際に原状復旧費用など「財務的にも経営影響が出ます」という強いメッセージです。

2000年代初頭の議論でさえ、そこまで強い打ち出しをしていたのです。今回の記事ではESG情報を「非財務情報」と整理していますが非常に手ぬるいと感じます。Eだけ意識している会社などそもそもないと思いますが、SとGを疎かにすると倒れますよ。経済団体が主導し、各企業ともに強い意識・危機感を持って取り組んでいかねばなりません。(実際そうしてきましたよね・・・。あれから15年以上経った今なぜこんなことを書かねばならないのか。。)
SDGs, ESGなどは、長期的な企業の成長は、環境、社員やステークホルダーへの安全と配慮、倫理感を持った経営、社会への貢献などを実践することで成し遂げられる、と言う考え方。これって、もともと日本でも400年以上前から商人によって守られ、いまの企業にも引き継がれてきているものである。古くは近江商人の「買い手よし・売り手よし・世間様よし」の考え方だし、近代に起業したシャープの早川徳次、松下電器産業の松下幸之助なども「社会への貢献」を企業活動の目的の第一に挙げている。アメリカのビジネススクールなどから発生した会社は株主のもの、株価を上げるのが経営者の役目、と言う方向に行き過ぎた反動として、本来の企業の目的を世界的に注目し始めたと言う意味で良いことだと思うし、日本人にとっては受け入れやすい考え方だと思う。あとはファンドが本当にこの精神を実践している企業を選んでいるのか、経営者の倫理観をしっかり図れているのか、と言う部分だと思う。なかなか数字や表面的な活動で本気度を測れないところに難しさがある。今回のコロナ禍のように、いざと言うことが起きて初めて真価が見えるので、平時だと、立派なCSR経営マニュアルなど、見た目に騙されることもあるだろう。ファンドマネージャーには少なくとも経営者、その後継者らと面談しながら本当に信用できる人物なのか、会社の雰囲気は本当にSDGs, ESGの精神を受け入れているのか・・・そんなところをしっかり見てほしい。くれぐれも、言っていることと、やっていることが違う企業をポートフォリオに入れないで欲しい。