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韓国事例などで思うのは、いつから普段の生活へ戻すべきなのかがなかなか難しいですよね。韓国は感染者数がほとんどゼロまでとなり、5月6日からは制限が緩和されることになっていますが、このような感染者が再び出てくることによって今後どう進めるべきなのかを再検討すると思いますね。
今回のコロナ禍に際しての国家的イシューは検査の多寡や大臣の知識とかいった卑近な話ではなく個人情報の全てを中央集約したテクノロジーマネジメントを許容する方向へ向かうか否か。
それに向き合おうとしない西側民主主義国群はいつまでもウイルスに怯えながら生きることとなり、すでに体制を完備した中国は速度を緩めず全体主義下の資本主義を洗練させていく。
それが皆を幸せにするのだ、と断定できる話ではないけれども。
各国間の交流が「終了」するわけではないから、完全に抑え込むということは難しい。
NewsPicksでのコメントでおなじみの山田悠史医師に、今後の見通しを語ってもらいました。
シナリオのパターンは、多くの国で近いものになるのではないでしょうか。
山田悠史「コロナ流行はいつ終わる?『収束までの3つのシナリオ』」
https://mi-mollet.com/articles/-/23341
韓国のロックダウンは日本と違って強制力を持つ。しかも2月以前から既に知人の韓国人は外に出ることをかなり恐れていた。
やはりMARSなど、日本では蔓延することの無かった疫病を体験しているからであろう。
そこまで細心の注意をしてきて、かつPCR検査設備などのインフラやノウハウが整っていても、こう言うことが起きる。
他山の石とすべきである。政府・専門家会議が言うように、感染者が激減したとしても、やはり完全にもとに戻るのは無理だと言うことだ。
無論ワクチンや特効薬が現れれば状況は変化するだろうが、今までとは違う新しいライフスタイルに切り替える必要性を改めて感じる。
日本でも必ず起こると思いますし、驚くことではないと思います。
自粛解除=もうウィルスはいない。感染しない。
ではなく、
自粛解除=このままでは経済立ち行きません。皆さん、注意を払って、経済活動の再開をお願いします。
って事を言語化した方がいい。
イギリスで提案されているロックダウン解除に際しての企業と従業員の義務について、が1番分かりやすいのだが、企業(レストランなども含む)の営業再開にあたり、労働環境のリスク対策ルールを定め、それを世の中に公表する。従業員は雇用主が定めたルールに則り遂行する義務があり、雇用主はそのルール通りの労働環境を提供する義務があり(例えば換気の悪い密室での作業などはNG)、それに反した労働環境の場合は、従業員は働く事を拒否する権利がある。
というもの。
ウチの会社も、臨時業務で事務所に行っても、誰も「換気」という概念がないのか、事務所で働く人間は100%大丈夫という根拠の無い自信があるのか、窓を開けない。
口うるさいBBAと思われようが、窓開けとマスク着用を事務所に張り紙してでもお願いすべきだと感じました。