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早稲田大学学生です。

本件の鍵はコミュニケーション。
学生を不安にさせず、筋の通った論理で説明責任を果たすことだと思っています。

その点においては、
先んじて声明を発表している点は評価できるでしょう。
アメリカの大学の中には、学生からの学費返還訴訟を恐れて、再開を前提に動いているところもあるようですね。

もし仮に、大学という機関は就職予備校であり、学費というのはあくまで「○○大卒」という肩書を取得するための「学歴費」のことであって「勉学費」のことではないと位置付けるのであれば、たしかに極めて真っ当な説明なんじゃないでしょうか。
このポイントは「全学生を対象とした学費の一律減額を認めない理由」であると言うこと。考え方を学長自ら公開している点。大学は、本来いくつ単位を取ったから卒業ではなく、学びと研究の場であるはず。 コロナの影響があるとしても、オンラインでの講義や学びの場の提供の方法がある。 さらに 大学から提案発信されると思う。
一律減額して存続や研究の質を落とすのは得策ではく、新しいことへのチャレンジをこの時期だからこそ続けて欲しい。

一方で経済的な困窮にある学生への支援を十分に行ってほしい。 寄付金も集まっているようだ。
「後輩を案じる卒業生からは1億円超の寄付」
これだと思います。海外とは寄付に対する税の控除の仕組みは異なるので大きく寄付することはできにくいのではないかと思いますが、この様に貢献する手段があるのではと思っています。

寄附金関係の税制について
https://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/06051001.htm
田中先生の誠実さや筋の通し方は尋常じゃないレベルですごいと思うのだが、それをお父様の話などで混ぜっ返すのはあまり良い話ではないと思う。
早稲田大学総長が「全学生を対象とした学費の一律減額を認めない。学費は卒業までにかかる施設維持費用の分割負担だ。経済的に困窮する学生には、別途、支援策を講じる」と表明。別途、困っている学生に給付金の支給を検討することを組み合わせているので困窮学生に配慮をしている。筋が通っている。困っている学生には最大限の支援をしてあげよう。講義を遠隔授業という形態にしても施設建設に要した費用の返済、教職員の給与、遠隔授業のためのインフラ整備費用などの支出は続く。賛成だ。念のために言っておくと私は早稲田大学とは何の関係もない。
私はまだ今学期講義の担当はしていませんが,学生に話を聞いてみると,オンライン講義自体については,そこまでネガティブではないように感じます.東大が関東近郊出身の学生が多いというのがあるのかも知れませんが,通学の満員電車やその時間が無くなったメリットや,建物移動がないことによる他学科(あるいは駒場)の授業の受けやすさ,黒板の板書よりも見やすい画面上のスライド,などが利点としてあるようです.
一方で,図書館が使えない,演習課題などで隣の席のヒトにちょっと相談するといったことが出来ない,といったあたちはやはりデメリットとのこと.
我々としては,後者のデメリットについてはどうしてもある程度目をつぶって貰う必要があるので,前者のメリットがより生きるように,講義等を設計していくという形です.
明確な説明で良いと思う。そもそも学費が高いなど今更言うなら入学しなければ良い。こだわりを捨てればアルバイトも何かしらはあるはず。困ったら、誰かが助けてくれるという甘い考えは捨て、中退でもなんでもして稼げば良い。今後の人生の選択肢も広く、最悪の時に社会人の第一歩を踏み出すのも悪くない。それぐらいの根性がある人を企業も欲しいはず。
確かに、一律減免までする必要はないのでしょう。

早稲田大学の学生も多くは首都圏出身者で占められ、在野精神がなくなっています。
昔のように、地方から多くの学生がやってきて下宿生活しているという状況ではないとのこと。

自宅から通っている(お金に困らない)学生の方が多いのでしょう。

学生側の意見である、大学側が提供するサービスと学費の対価関係については、他の大学の文系の学部(とりわけ大教室が多い法学部や経済学部など)でも、明らかに授業料に応じたサービスが提供されていません。

私が在学していた頃の東大は授業料が年間10万もいかない程度でしたが、法学部の大教室での授業と比較すると、地方の県立高校の方がよほど面倒見がよかったと思ったものでした。
大学の学費返還の話題。この要望が出ること自体は否定しませんし、理解できます。
ただ、大学が提供する「教育の価値」について大学側が伝えきれていれば、その「価値が担保できる限り」、それに対する「対価」として求めても良いと思います。

では「教育の価値」とは何か?

個人的には「教育によって学生の人生に与える影響」だと思います。

オンラインであれ、対面であれ、施設を使える使えないに限らず、等しく「教育によって学生の人生に与える影響」が担保できるのであれば大学としてそれを求めるのは正当な対価だと思います。

ただ、結局、大学側が質担保のリスクを避けるように「施設費」という費目にしているので、「施設が使えなければ変換してほしい」というのは最もな要望になります。

「教育の価格設定根拠」をどうするか、というのはこういう時に重要となってきますね。

どれだけ覚悟を決めて質担保をするか。

一方で、大学側としては「施設費」として設定していても、「価値を担保するための施設」という考え方もでき、オンライン授業への環境整備もそこに含む、と主張することもできる。

結局は対面でもオンラインでも文句のない教育を提供できるかどうかか。
学生との信頼関係が大事ですね。