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一時金を払うこと自体が意外ですね。払えるなら払った方がいいですが、政府に支援を求める割に余裕あるんだなという印象です。JALが破綻した時はパイロットのステイ先のホテルも見直しになりましたが、運航規模がもとに戻る前にこうしたコストも見直すのか、労組に阻まれるのかに注目していきます。

【追記】
なぜ一時金が出るのかが気になったので取材して記事を出しました。その記事に先程コメントもしてます。よろしくお願いします。
ボーナス(賞与)は基本給と異なり、支給義務もなければ支給額についての縛りもありません。

私が常々顧問先会社にアドバイスしているのは、基本給は少なくしておいてボーナスで報いて下さい。
好業績の時はたくさんボーナスを支払い、業績の悪いときは我慢してもらう。

そういう意味で、世界的に厳しい環境にある航空会社がボーナスを支給することに対し、株主や債権者がどのように考えるかが問題です。

もちろん基本給の多寡にもよるとは思いますが、今の航空会社にとって人件費等の削減は必至の状況です。

組合側はボーナスと呼ばず「臨時給与」と呼んで、従業員の権利であると主張するケースがほとんどです。
しかしながら、そのような主張は法的には認められていません。

この経営判断を市場がどのように判断するか、興味深いです。
社員は大事ですが、社員の長期的な幸せのためには、会社の存続の方がはるかに大事です。資金繰り難の中、債権者や株主に迷惑をかけないように、また、新規融資を得られるように、今は身を縮めて固定費を削減すべき時期であり、ボーナスの支給自体に大きな違和感があります。
こんな状況でボーナスなんてとんでもない!という意見が多数ですが、一方で同業他社が減額しないなどとなってくると、当然優秀な従業員がそちらに流れることも計算に入れなければなりません。
特にANAのような業態の場合、仮にコロナ後に拡大路線に出るとすれば一気にいきたい、人材育成を待っていられない、と考えているとすれば、なおさら人材の流出は防ぎたいはずです。

ANAの労組は昔のJALと違いそこまで会社側と対立するケースは少ない印象がありますが、今回はこのあたりで落としどころとなるでしょう。
本来は従業員の働きぶりと会社の業績は切り離して考えるべきなので、年俸制にするのが良いのかもしれませんね。
新妻健治さんの現場の経験に根ざしたコメントと、斎藤陽さんの歴史的背景を踏まえたコメントが大変勉強になりました。
一時金の減額は、一般的にイメージする賞与やボーナスとはまったく異なり、給与の減額に等しいです。
賞与やボーナスであれば、今年出すのは経営感覚ゼロと言わざるを得ませんが、一時金はまったく別物なことを認識しておく必要があります。

日本の夏や冬に支給される一時金が6ヶ月だとすれば、年間支給額を18で割った数字を毎月支給しているだけの話。
だから住宅ローンに一時金払いがあるんですよね。もらえるかわからないものであれば、お堅い銀行はそんな項目設けません。住宅ローンなんて、まったく儲からないのに、リスク負うわけありませんから。

まとめると、給与減額するなら、一時金でなくて、毎月の給与も含めて全体で10%減を年内続けるとかにした方が、個人の計画的な支出を全体として下げるということで、この時期ですからみんなで苦労を分かち合うという正義は立つと考えます。

しかし、一時金だけ半分って、、、住宅ローンの返済のリスケも考える必要ありますね。大企業では、住宅ローンを会社で貸し付けている制度も昔はあったので、そういった仕組みもあるのかもしれません。
まあ現段階では特定の政府支援を受けているわけでは無いので一私企業の判断として批判をされる事では無いですし、強いて言えば支援する銀行が何か言うかどうかです。
但し、今後特別な政府支援を受けるのであれば話は別です。賞与を払った後に支援を受けるようであれば大きく非難される事になるべきと考えますね。
名前が賞与(ボーナス)で紛らわしいですけれど、夏・冬の一時金は就業規則と給与規定に記されているメカニカルなもので、その性質の大部分は毎月の給料の後払いです。メカニカルに決まる実質的に給料の後払い分を減額するという交渉なので、交渉の相手方たる従業員(←会社 = 株主とすれば、外部のステークホルダーの一つ)と合意形成が必要です。

とは言え、最近は不動産のオーナーに契約で定まった賃料の減額を求めることもあるようなので、会社(株主)にとって別のステークホルダーである従業員に実質的な給料の減額を求めるのは、企業の好きにしたら良いと思います。従業員と労働組合は、実質的な給料の減額が雇い主である企業の存続可能性を高め、それが自分自身の生涯のエコノミクスにとりプラスと考えるのなら、減額に同意すれば良いです。
全日空は、この夏の一時金を例年の半分の水準に減額する方針とのこと。経営状況が悪いとは聞きますが、それでも一時金を支払えるのですね。組合があると、ざっくりカットともいかないのでしょうか。
「こんなときにボーナス」という議論は、「こんなときに営業」という議論にも似ているように聞こえます。「こんなとき」のありようは人によって様々。それはいったい「どんなとき」なのか、考えてしまいます。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
ANAホールディングス株式会社(エイエヌエイホールディングス、英語: ANA HOLDINGS INC.、略称: ANAHD)は、東京都港区に所在する日本の会社で、航空輸送事業を主力とするANAグループの持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
8,421 億円

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