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全米に約850店舗と約9万人の人員を抱えるJ.C.Penney。先日は、店舗から出て行こうとするSephora(化粧品チェーン)を必死に止めているとの報道もありました。
JCrewとNeimanに続く小売大手のChapter11の話題ですが、なんともインパクトが大きいですね。
すでにローンの利払いをスキップしていて、いよいよタイムリミット。
DIPファイナンス(つなぎ運転資金)を交渉しているも、同社としては元々10億ドル規模を希望しており、大手金融機関とも話すものの、大手はDIPには後ろ向きな様子。
来週にはファイルされるとのことなので、どうなるのか。
JCペニーは118年、ニーマンマーカスも113年の歴史を誇る?名門百貨店。大恐慌もリーマンショックも経験しながら生き残っって来たのですが、COVID-19で行き詰まってしまいました。百貨店という業態は絶滅種となるのでしょうか。抗体をつくってふたたび元気な姿をみせてほしい。

百貨店がコアテナントとしてはいっているモールも危うい。全米に約1,000カ所あるモールですが、コアテナントが不在になった場合、その他のテナントは解約できるという契約が多いそうです。
米国のリテール、航空会社などは、とにかく、チャプター11(日本の民事再生に相当)をいとも簡単に申請するなという印象。しかし、考え方によっては、「切り替えが早い」ということかも知れません。
Chapter11は、再生型の法的整理手続きです。事業の再生にあたって最大の難関たる債権者調整を容易にするためのものです。日本でも再生型の法的整理手続きまで「倒産」と一括りにするメディアがありますが、清算などと違い、Chapter11、日本の民事再生法などは事業再生のプロセスに過ぎません。
J C ペニー、 ニーマン・マーカスと、米国の大手百貨店の経営破綻が続いてます。昨年はバーニーズも。アメリカのショッピングモールでは必ずと言っていいほど見かけるこれらのお店が軒並みクローズするとなると、モール自体がさらに活気を失うのではないかと懸念されます。

ワシントンポスト紙は「アマゾン、ウォルマート、ターゲットなどの勝ち組と、百貨店やアパレルの差はさらに大きく広がっていくだろう」とコメント(ワシントンポストのオーナーはジェフ・ベゾスではあるのですが・・・)。またUBSは2025年末までに全米で10万以上の店舗がクローズするだろうと分析。

百貨店業界にとっての影響は、長く、極めて厳しいものになりそうです。
JCペニーが、ここまで生き残れたことに寧ろ驚きを感じます。
少し田舎の冴えないモールだと、JCペニーしか入ってくれる百貨店がなくて、結果的に、切磋琢磨することなく陳腐化してしまった百貨店だという印象です。
Chapter11で、経営陣が一新された方が良いのでは?
と、かなり辛口評価です。
そもそもの背景として、百貨店というビジネス自体が厳しい状況になっていたとも思いますので、こうした危機を契機にチャプター11で事業再生に踏み込むという側面もあるのではないでしょうか。
(呑気なことを言っている場合でもないし、経済的に苦境に立たされる人を是非積極的に救っていただく政策を展開していただくということは前提として)広い意味で、例えば、日本においてリモートワークが強制されて、デジタル・トランスフォーメーションの後押しになったりというのと近くて、強制的に改革推進をさせられているという側面もあるのだと思います。
今までの問題が避けようもなく表面化させられ、変革を迫られる時代になっているのだと感じています。
メーシーズが営業再開を見据えるなか、対照的なニュース。不動産売却も難航が予想されそう。

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