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マーケットの予測はもっと悪かった、とはいえそもそもが尋常な数字ではない。日本にとって対岸の火事ではなく、むしろ失業率が低い日本の働く世代では未体験の下期になるかもしれない。雇用の流動性の低い日本の大企業はいまだないほど蓄えが流出しており、これまでも指摘されてはきたが、年功序列、終身雇用、企業内労働組合という三種の神器がいよいよ過去のものになるかもしれない。
とはいえコンセンサスが16%でしたから、予想ほど減らなかった雇用者数も含めてファーストインプレッションは思ったほど悪くない印象です。
ドル高要因となりそうです。
2200万の失業予想に対して2050万で150万のポジティブサプライズ!なんてわけはなく。
あと、数値としてはアメリカのコロナ感染者数が126万人、死者が約7.6万人。なので感染者の20倍くらいで失業をしていて、感染危機ではなく経済危機と多くの人が感じているだろうことが、数字からも明白(封鎖解除を急ぐ理由そのもの)。

これまでと桁が二つも違う数字は言われていたので驚きはないのだが、下記で長期時系列を見ると今回がどれだけ異常事態なのかが窺えると思う。むしろこれだけの事態なのにマーケットが反応しないということも、正直異常事態だと思うし、何を期待値は織り込んでいるのかが分からない。皆分からないから、マーケットが動く方向に追随しようとしているようにも感じる。
ただそうであればファンダメンタルズに帰着するはずで、ファンダメンタルズが決して良いわけではなく…もちろん緩和はしているが、緩和が実際の経済に聞くには時間も必要なわけで、そこまでマーケットがこらえられるかというと個人的にはそうは見ていないのだが。

なお雇用の状況は、いつもながら下記MarketWatchがまとまっている。3月と比べると大部分の業種に解雇が広がっている。引き続き流動性が高く今回の直撃を受けているLeisure and hospitality(いわゆる接客業)が-45.9万人→-765.3万人。それ以外ではEducation and health services -254.4万人、Professional and business services -212.8万人、Retail Trade -210.7万人、Manufacturing -133.0万人という状況。
あと3月数値は17万下方修正されて87万人の失業者。

じゃ5月どうなるのという話で、今の毎週の失業保険申請件数のペースとか考えると1000万人±200万人くらい?失業率は2割ほどに。
政策的には、失業者を防ぐのと併せて新規雇用に対してインセンティブを付けていくのが出てくるだろうか…でも経済が縮こまっている中ではインセンティブがついても雇用はなかなか厳しい(だから今PPPがあっても解雇もある)。

4月:https://on.mktw.net/2xHNSP0
3月:https://on.mktw.net/3dSBfB1
平均時給が前月比で4.7%、前年比で+7.9%だ!要するに、低賃金労働者がクビを切られているということだ。そして、彼らが抜けると、こんなに賃金は上がってしまう。これもアメリカのリアルだ。
正直、今回に限って水準は問題ではなく、そりゃ悪化するなという話だと思います。問題は、今後の改善パスに尽きるのではないでしょうか。失業率が上がりやすい(雇用が流動的だ)ということは、下がりやすいということでもあります。ではどのように下がっていくのか、順調に下がれば傷は浅いわけです。言い換えれば、なかなか下がらない事態もあり得るわけで、そうならないことを祈りたいところです。
かなり衝撃の数字だが、ロックダウンをしていればこうなるのは仕方が無いのだろう。感染が収まれば復調するだろうけど、一度落ちたものを立ち上げるのはかなりしんどい。アメリカ経済が沈むと、その消費に依存していた中国経済も大変。
もはや、2200万だろうが2050万だろうが誤差の範囲でしょう。元に戻るには数年かかるとも言われており、株式市場の楽観的反応に却って不安になります。
アメリカに遅れて日本も失業率増加は免れないと思うが、ジョブとジョブの間で休み慣れが日本にででしまうのが怖い感じもするが、、はたして。史上最悪のジョブレスをこのサイトで実感できます。

https://m.imgur.com/4JHtatu
4月の非農業部門の雇用者数は3月比季節調整済みで2050万人減少!弱者を生む構造ですが、一方産業刷新も進む。
日本は雇用維持を優先しますが、構造改革が遅れ、パターナリズムと政治的支配が表裏一体化する。これが長期的に良いのかはよく考えなければならないと思います。
米国は、失業しても再雇用されるから日本ほど深刻じゃないです。

日本の場合、厳格すぎる解雇規制があるので解雇が難しい反面、新しい人材を雇うのも難しいです(一度正社員にしてしまうと事実上解雇できませんから)。

米国は、敗者復活の雇用があるのでこの数字を日本に当てはめるわけには行きません。

あなたが経営者だとしたら。
「解雇が簡単なのだから試しに雇ってみようか」
と思うでしょう。

「一度雇ったら定年まで居座られる」
と思う日本の経営者とは大違いです。