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休業要請、10県が全面解除 一部は18県、継続4県

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    講談社 宣伝統括部担当部長

    経済活動ももちろん重要だが、気持ちが緩みすぎないように気をつけたいもの。

    コメントでおなじみの山田悠史医師に、今後の見通しを語ってもらいました。
    山田悠史「コロナ流行はいつ終わる?『収束までの3つのシナリオ』」
    https://mi-mollet.com/articles/-/23341


  • Vitalica株式会社 代表取締役CEO

    内容からズレますが、都道府県を北から並べている部分に好感が持てます。
    感染症においても東京と大阪だけで日本を語る風潮に嫌気が差しているので。


  • 株式会社アトレシア 代表取締役

    群馬はクラスターが老人ホーム等で発生し、感染経路不明の感染者は半分以下。8日ぶりの太田市感染者も隣県の栃木県在住。
    今後休業要請解除の検討要素として感染者の数値が重要になってくるが、県内でも地域により安全値が変わる。

    山本一太県知事は感染者のよる死者を減らす事を最優先として、国の方針にならい石橋を叩いて渡る施策を実行しているが、県のトップだからこそ出来る施策として、県民の負担軽減や県内経済保護の優先度も上げ、県内同一ではなく、感染状況の詳細を加味した上で地域毎に細分化した施策を講じて頂きたい。


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