感染者接触確認アプリ　サービス開始、5月下旬に　運営主体、厚労省に一元化

EU欧州委員会はこうしたアプリが出口戦略に有用なツールと位置付けています。ただし効果を発揮するには人口の6割、ユーザーの8割の利用が理想とされ、任意参加では相当に厳しい数字。ベルギーの世論調査では4割がインストールしたくないと回答しており、導入は当面見送られることになりそうです。

GoogleとAppleの取り組みは長期的にアップデートされていくと思うのでいくつかプライバシー懸念ポイントをまとめてみました。

GoogleとAppleが始めるコロナ対策アプリの課題と対応策とは
https://note.com/marketingoversea/n/ndcfd0085eb05

開発は実質的に自治体の感染ダッシュボードの展開でも活躍したcode for Japanのシビックテックチームが貢献していくのだろうか、入札などかけずに。この辺りのプロセスの方が不透明だし官としても悩ましいところだと思います。

このスマホ方式のトラッキングについてドイツとフランスは当局側のサーバでデータを管理発信できるようにカスタマイズ要望を出していましたが特に日本はその様子なしです。

彼らの標準通りならデータは匿名化されたまま政府では預からず、各端末を通して本人にだけ濃厚接触が通じられることになります。

その場合、政府は陽性になった人の濃厚接触者をどのくらいの粒度で統計、特定、トレースできるのかが気になります。シンガポールだと電話かけられる状態にしていたと思います。

トレース、隔離ができる体制になければ個人に判断を委ねることになりあまり効果が期待できません。申告者にせめてPCR検査を優先的に受けられるようにする、くらいでしょうか。

開発するかしないかより、何に使うかを明らかにした方がいいでしょう。

非常に難しいですけど、取り組むべき大切な課題ですね。感染症は次もあり得るという前提で、しっかりプライバシー権と両立させる方法をEUの動くと連携しながら、確立すべく進めるのが日本の国益だと思います。この件では中国政府的なやり方は最悪です。

政府が開発を進めている新型コロナ感染者との接触を確認できるスマホアプリ。サービス開始が5月下旬以降にずれ込む見通しが明らかになった。この手の発表で5月下旬以降とある時、さらなる延期もよくあること。できるだけ早くローンチされることを期待したい。

Code for Japanに委託して開発するならスムーズだし、良いものが作れると思う。いわゆる官公庁向けのSIerに依頼しても、まず使えるものは納品されないことがほとんどだろう。マイナポータルも同じこと。

アプリが感染追跡型か免疫証明型か、各自のインストールに委ねるのか、このあたりが気になるところです。