[東京 8日 ロイター] - 財務省は8日、外国投資家による日本企業への出資規制を強化する改正外為法が同日施行されたのに合わせ、外国人投資家が投資する際に届出対象となる上場企業を公表した。コア業種の対象となるのは国際石油開発帝石や石油資源開発、トヨタ自動車、ソフトバンクグループ、東芝、日立、日本電産、鹿島、日清オイリオなど。コア業種以外の指定業種対象は武田薬や日産自動車など。
トヨタ、ソフトバンクG、東芝、日立などコア業種の対象=改正外為法で財務省
Reuters
2020/05/08
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