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既に多くの地域の方は気づかれていて、既に動き出している要素を5つのポイントで整理しています。

youtubeで補足含めて動画をUPしました。ご関心ある方はご覧ください。

【Newpicks大予測】5つのポイント : コロナショックで「地元経済圏が活性化する」
https://youtu.be/QfuD94cNRlk

特にこれまでは外向きだけに偏重していた地方の営業方法も、実際にはより地元向けで動いた上で、外の需要も追加していくという2階建て方式で堅牢な地元経済を作っていくという話が大切であることに今一度気づいてきていると思います。

そのためには外に安く沢山販売するといったような方法から、一定の付加価値を担保できる形で販売する。その所得が地元の方々に分配されて地域内経済が豊かになり、地元內での売買でも可能になる。さらに言えば、地域内経済はいわゆるグローバルで取引されるような金銭に限らず、独自の信用取引というものもより今後考え直されると思っています。

また自治体という意味では首長のセンスと行動力で、これからの対策と経済とのバランスをみていけるところが地域としては伸びていくのは必須でしょう。既に対策が一定成果をあげている地方の一部では、リスクの低い規制を一定緩和していくことを決断されているところもあり、それは成長ポイントになっていくと思います。

どちらにしても浮き沈み、変化があるタイミングはこれまで劣勢と言われていたところにとっては前向きな話も多くあります。ローカル経済をしっかり育てていくということと地方が向き合い始めた時、都市に使われる供給源としての役割を超えた次の段階に入るように思います。
コロナショックは、働き方やあらゆるビジネスに大きなパラダイムシフトをもたらそうとしており、その1つに都市と地方の関係が挙げられます。リモートワークの一般化によって、都市での生活者の中には、地方移住を本気で検討している人もいます。図らずも地方創生が推進されそうです。

興味深いのが、都市の中でも、ターミナル駅と郊外の関係性が変わりそうなこと。今までは小売にしても飲食にしてもターミナル駅の一等地が有利とされてきたわけですが、パンデミック下においては、家の近くしか移動できません。
そうなると、人が住んでいる郊外の方が売上減リスクは抑えられるため、好立地の定義が変わるかもしれません。

私は地方出身なので、地元の友人らとの定期的な集まりが大好きですが、小さな商圏が見直されることで、そうした小規模コミュニティが各地で新たに形成され、活性化していくのかもしれません。
記事であげられている地方間競争の激化、行政のオンライン化、地元経済圏再評価、セカンドハウス、行政単位の見直し。
セカンドハウスを除いて、コロナ以前からあった傾向ですが、コロナによってニーズが炙り出されてきました。

いずれも政治と行政が関係するところなので、このタイミングで政治行政がシフトチェンジをできるかで地方の再発展の可能性が決まりそうです。

セカンドハウス(もしくは移住)には個人的にも興味を持っています。
ワクチンができるまで数年地方に移住する動きがあってもおかしくないと思います。

人の移動が制限されていますが、ワクチンよりも検査が先行しますので、新型コロナ陰性の方達を受け入れる自治体は増えるのではないでしょうか。
実際にダイナミズムが生まれるには少し時間がかかると予測しますが、地域経済の活性化に向けた新しい動きやトレンドは色々と生まれると思います。

地元経済というか、このコロナでCRMが強い企業はロイヤル顧客に応援してもらい、事業活動を転換・強化できているのではないかと思います。

「距離的に近い地元商圏」だけで闘うのではなく、デリバリーや通販のようなアウトバウンドチャネルを展開しながら、「関係が近い商圏」を強化していくということが大事。

その意味で、ファンやロイヤル顧客づくりが事業の資産や基盤になっていく基本活動を忘れてはいけない。
安宅さんが主張するような、人類の発展は都市の発展、すなわち「密」なるもの「閉」なものによる効率化であったわけで、人類が2000年かけて作ってきた「都市」という概念を根底から再発明する必要がある、それが「開疎化」である、という考え方と基本は同じ方向の主張と感じますが、個人的には一定はあるものの、経済合理性を大きく変えるような強制力のある作用(現在のような行動自粛など)が働き続けない限り、そこまでは進まないのでは?と思っています
地域単位でのエコシステムについては、地域通貨などの活用も含めて古くからある議論ですが、アフターコロナで働き方から行政に至るまでオンライン活用の取りこみ方が前進することで、フェーズが変わる可能性を感じています。

ところで話は変わりますが、地銀も意識を変えるべきだと思います。
多くの地銀は地元での成長の限界を感じて他府県に進出、貸出金利引き下げキャンペーンなどで当該地域の地銀に攻勢をかけます。この延長線上に何が残ったかというと、地銀全体の疲弊と無理な借り入れを行った賃貸経営者などの苦境です。
アフターコロナこそ、地銀の地元回帰を進めるきっかけです。
東京一極集中というトレンドは変わってくるでしょうね。徐々に地方へ分散し、地方の中都市が見直される。物価が安く、食材や空気が美味しいところは人気になります。

行政のオンライン化はこの機会に加速してほしい。窓口で長時間待たされると、ウィルス感染のリスクが高まると、思う人は多いはず。
たしかに新型コロナウイルスが拡散して地元商店街の人出が多くなり、パン屋、コーヒー豆屋さんには行列ができ、飲食店の店先では弁当が並ぶようになった。生活が変わりつつある。「身近にこんなにいいものがあったんだ」と思う人が増えているのだろう。出張、会議、懇談、対面での説明、印鑑の捺印など、実は不要であるものが多かったことが判明した。その他に、テレビの役割やマスコミ報道への見方も変わりつつあるだろう。東京発のワイドショー番組のネタのとり方、似たりよったりのテーマになる理由、即席でコメントする人たちの危うさなどにも、ごく普通の人々が接することになったのだから。
「地元経済圏の復活」は間違いないところでしょう。
実際に私なども、自粛期間中はほぼ「徒歩経済圏」で生活していて、暗くなる前に家に戻っていて、小学校時代の暮らしを思い出している。「新しい日常」の時代には公共交通機関を使った長距離移動はしばらくなりをひそめ、歩いて行ける範囲のまちのインフラや様々なお店のクオリティが地域の価値を規定するようになると思っている。
これは地方には追い風以外の何物でもない。
都内から地方に拠点を変えることを考えている人は多いと思います。その際、記事にあることも重要なファクターになりますが、もう一つ言えるのが、移動した先で人のつながりをどのくらい重要視するか。誰も知らない街に移動するのは、勇気がいるものだと思います。友達が引っ越しをしたから、自分も友だちがいる街を選ぶ選択肢も出てくるのではないかと思います。生活もオンラインだけでは完結しない部分もある中で、ネットワークエフェクトはいつの時代にも無視できないファクターの一つです。