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⼝座開設時などに求められる本⼈確認がオンラインで完結できるようになる事は、利用者は勿論ですがプラットフォームに参加する金融機関の業務効率化にもつながりますね。
バックオフィスの人件費削減に貢献しそうです。
もはや銀行はトップラインよりも経費削減が一番の目標です。

マネロンの分野ではJPモルガンの下記の様なサービスもありました。

https://newspicks.com/news/4449833?utm_campaign=np_urlshare&utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare&invoker=np_urlshare_uid289374
これはめちゃくちゃいい。なんでこれやらないんだろうと銀行にいた頃から不思議だった。法令でやらなきゃいけないKYCなんてほぼどこも同じクオリティで競争優位性にならないのだから、コストは極少化したほうが絶対いい。
この基板をSaaSでいろんな会社に売れば結構ビジネスとして良いと思う。
「情報銀行」につながる取り組み!既得権を感じなくはないですが、日本には適していると感じてます。データを誰が管理するか問題。

①アメリカ・中国のようにメガプラットフォーム企業での管理でもなく、②欧州が目指すような個人管理でもなく、③日本では金融機関が情報銀行としてデータを管理する。

情報銀行について :
http://www.intellilink.co.jp/article/column/security-info_bank01.html

①は、特定の会社とするには国民からの反発が強そうです…また、外資であれば外資にデータを握られる弱みも。
②は、そこまでの個人判断(&自己責任)は国民性として負いきれないし、おそらく判断できる個人は少なく機能しないかと
③は、そもそも国民から信頼の厚い銀行が情報も管理し(NP民からは厚くありませんが国民の大多数)、銀行の新たなビジネスにもなる。銀行に潰れてもらうのも経済への影響が大き過ぎますし、、かといってVC的な投融資も現・銀行には不可能な中での日本ならではの施策。国民感情や日本経済への配慮を勘案され、実現性も効用も高いと感じます。情報銀行の絵図描いた方、めちゃ素晴らしいです。。
金融機関に限らず、不動産など金融と密接な業界ではKYCに多くのリソースを割いているかと思います。
プライバシーや文化、国民の権利意識との兼ね合いは非常に難しいところですが、「管理されている本人確認データの方が安全で信用できる」ということとなれば、他の業界にも広まっていくように思います。
もちろん、スコアリング・監視社会化の問題についての議論は並行しますが。
このプラットフォーム自体は業務の効率化に貢献すると思いますが、金融機関の口座に登録してある住所が正しくない口座がかなり存在している筈です。
→休眠口座はもとより借入や定期預金がない口座は特に銀行から郵便物が来ないですからね…

私、引越しして住所変更手続きをしていますが、銀行より証券会社やカード会社を先に対応しました。
図にあるような産業セクター以外にもユースケースはたくさんあるでしょう。KYCは明らかに必要不可欠です。多くのセクターが利用するプラットフォームに成長することを心から期待します。
本人確認機能としての銀行。データ社会での生き残り戦略として絶対的に正しい第一歩。
これを実現するのがマイナンバーカードじゃないの?
株式会社みずほフィナンシャルグループ(英語: Mizuho Financial Group, Inc.、略称:MHFG)は、東京都千代田区に本社を置く日本の銀行持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
4.10 兆円

業績

株式会社三井住友銀行(みついすみともぎんこう、英語表記:Sumitomo Mitsui Banking Corporation 略称:SMBC)は、大阪本店を大阪市中央区北浜4丁目6番地の5、東京本店を東京都千代田区丸の内1丁目1番地の2に置く、三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行。3大メガバンクの一角を占める。 ウィキペディア

業績

日本電気株式会社(にっぽんでんき、英語: NEC Corporation、略称:NEC(エヌ・イー・シー)、旧・英社名 Nippon Electric Company, Limited の略)は、東京都港区芝5丁目に本社を置く住友グループの電機メーカー。 ウィキペディア
時価総額
1.71 兆円

業績

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(みつびしユーエフジェイフィナンシャルグループ、英語: Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.、略称: MUFG)は、日本の金融持株会社であり、TOPIX Core30の構成銘柄の一つである。 ウィキペディア
時価総額
9.08 兆円

業績