［東京　７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３１円９３銭安の１万９５８７円４２銭となり、続落した。前日の米国株式市場でダウ平均とＳ＆Ｐ５００が下落したことを受け、朝方から売りが先行した。ただ、その後は下げ渋り、一時プラス転換する場面もみられた。欧米での経済活動の再開が好感され、今晩の米国株式市場の動きが期待されている。

６日の米国株式市場は、中国が貿易合意を順守しない可能性があるとするトランプ大統領の発言が重しとなり、ダウ平均とＳ＆Ｐ５００が下落。日本時間の朝方発表された４月の全米雇用報告で、民間部門雇用者数が２０００万人超減少したことも嫌気されている。ナスダック総合はプラス圏で終了したが、トランプ発言の大統領を受け終盤に上げ幅を縮めた。

日経平均は前営業日比１５０円８３銭安の１万９４６８円５２銭で続落スタート。時間外取引で米株先物が上昇したことや欧米での経済活動の再開への期待から下げ幅を縮小し、一時プラス転換する場面もみられたが、その後は１万９５００円台後半でのもみあいが継続した。

市場では「ドイツではロックダウン（都市封鎖）措置の緩和が発表されるなど、欧米での経済再開への期待が高まっている。加えて、原油価格が回復したことや、半導体がしっかりしていることも下支えとなっている。ただ、当面はコロナ関連のニュースで上値は重く、買い上がれない」（みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏）との声が出ていた。

ＴＯＰＩＸは０．４５％安で午前の取引を終了。東証３３業種では、空運業、保険業、陸運業などの２１業種が値下がり。鉱業、精密機器、金属製品などの１２業種は値上がりした。東証１部の売買代金は１兆０６８５億３１００万円だった。

個別では、アドバンテスト<6857.T>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>、東京エレクトロン<8035.T>、信越化学工業<4063.T>などの半導体関連株がしっかり。６日の米国株市場でフィラデルフィア半導体指数<.sox>が１．０８％高となったことが好感された。一方、トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>、ソニー<6758.T>などの輸出関連株は軟調。外為市場でドル／円が円高に振れたことや、トランプ米大統領の発言が売りを誘った。

東証１部の騰落数は、値上がりが１１４０銘柄に対し、値下がりが９４７銘柄、変わらずが７８銘柄だった。

日経平均は１万９５００円台後半での一進一退となっている。取引時間外での米株先物が上昇していることを好感し、一時プラス転換する場面もみられた。今晩は米株高との見方が優勢という。

市場では「ドイツでメルケル首相がロックダウン（都市封鎖）措置の緩和を発表するなど、欧米での経済再開への期待が高まっている。原油価格も落ち着いてきたので、連休前に手じまい売りした投資家が買い戻しているのだろう」（国内証券）との声が出ていた。ただ、ここからさらに買い上がるほどの勢いはないという。

米国原油の指標であるＷＴＩ原油先物<CLc1>は引き続き２０ドル台での推移となっている。週間統計で米原油在庫は小幅増となった一方、ディスティレート（留出油）在庫が急増。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導の協調減産の効果や、一部の国で新型コロナウイルス関連の経済封鎖が解除されることによる燃料需要回復への期待感が相殺された。

日経平均は下げ渋る展開。１万９５００円台で推移している。時間外取引で米株先物が高くなってきたことや、東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連株が堅調になっていることなどが下支え要因になっているという。

市場では「米中対立や新型コロナウイルスの感染第二波への懸念などが上値を抑える要因になっているものの、当面は治療薬やワクチンの開発への期待感が株価を支えていきそうだ。原油相場の落ち着いていることや米国で半導体関連株が堅調なことも注目材料となる」（国内証券）との声が聞かれる。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１５０円８３銭安の１万９４６８円５２銭となり、続落してスタート。外為市場でドル／円相場が円高に振れたほか、米中の対立懸念が高まってきたことなどから、全体的に売り優勢となった。ただ、売り一巡後は下げ渋っている。

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>、キヤノン<7751.T>、ソニー<6758.T>など主力の輸出関連株が売り優勢。指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>なども売り優勢となっている。

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