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〇事業者の固定費の中で、負担の重い「家賃」に対する救済策ができることは、良いこと。売上が平均30%減少した場合も対象とし拡大されています。

〇今回の制度案
「収入が減少した事業者について、金融機関からの無利子・無担保融資のうち、事業者が家賃に充てた分について、国が事後に助成する。」

〇問題点
・金融機関から融資を受けていない事業者は助成されない
・民間金融機関が、迅速かつ幅広に融資することが必要
・早期に受け取れないと、事業者のキャッシュが枯渇し、倒産してしまう

金融機関の受付も、自治体の相談窓口も大混雑。融資の審査から実行までの期間が長いと、資金繰りの厳しい事業者は倒産してしまう。金融機関からの融資も、普段の取引がないと信用保証が必要でさらに時間がかかる。

〇その他
・家主の側も、賃料減額など、考えていただいた方がよい。
  テナントが破産すると、賃貸料を失うばかりか、原状復帰費用もかかる
・家主に対する支払い猶予の要請

たとえ、制度が完璧でなくとも、活用できるものを最大限活用することが大切と多います。