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国民に一律10万円を給付する緊急経済対策ではマイナンバーカードを活用したネット申請が行われているが、そもそも日本では1億人以上の方がマイナンバーカードを持っておらず、85%程度の方がネット申請を活用できない。

また手続きをするためには、ICカードリーダライタを使用する方法では新たにハードウェアを購入する必要がありますし、スマートフォンでも対応している端末を持っている必要があるのでハードルが高い。

そうした中、⺠間では、スマートフォンの指紋認証やFace IDとインターネットバンキングなどに利用されているワンタイムパスワードなどを掛け合わせた本人確認が行われ、お金を扱うような業態であったとしてもユーザーの利便性とセキリュティの担保の両立を追求している。

行政手続においてもマイナンバーカードのみに限らず、例えば、「個人が所持するもの」と「個人が知りうる情報 又は 持ちうる情報」の掛け合わせによる本人認証でもセキリュティレベルを高い水準に保ったまま、利便性も考慮した操作をすることが可能になる。

個人向け給付金の受け取りに使うために、マイナンバーカードを作ろうとする人が殺到している役所もあるとのことだが、コロナ経済対策で密閉空間に人を密集密接させては本末転倒。

政府が真にやるべきは、コロナ給付金に乗じてカードを普及させる下心ではなく、カードに固執しないオンライン申請の促進を進めること。

今からでも給付金のオンライン申請のルールを変えて、マイナンバー・カードリーダー機なしでも、本人名の銀行口座への振込ならば運転免許証、マイナンバーなどの行政が把握できる個人情報を入力して申請できる仕様に変更すれば、格段に手続きしやすくなり、結果として行政手続きのオンライン化を加速することにもつながる。

行政機関における事務作業の軽減と国民にとっての利便性向上を図る観点からもUXを考慮したデジタルファーストな行政手続きへの改善を行うことが必要不可欠。

追伸 : これらの話は、デジタルネイティブの若者達のためのものと錯覚されがちだが、エストニアの事例では、インターネット投票の行政手続きを利用した世代層で一番利用率が向上したのは高齢者。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6d07e7b0d8cae07d31a191eda08679f9d5a6265