10万円給付「ネット申請にマイナンバーカードが必須」の意味不明
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注目のコメント
マイナンバー制度の普及にブレーキを踏んできて、
この制度を骨抜きにした主犯格である立憲民主党に
所属する議員さんが、マイナンバー制度を
使いにくいと批判するって、ネタとしか思えない記事。
給付金の支給には迅速さも大事ですが、
不正防止の観点も無いと、重複支給や申請段階での横取り等
様々な問題が噴出します。
それを防ぐ為に、申請者の本人確認がとても大事なのは、
言うまでもない話です。
マイナンバーカードだと支給がスムーズなのは、
その本人確認が仕組みをもってかなり高い確度で
実施可能だからです。
総務省はネット等でも容易に本人認証ができるためにと
マイナンバーカードの発行を推進してきたんですから、
この制度を前提にするのが当然でしょう。
これ以外に、個人の本人認証の仕組みを作るならば、
それは完全に二重投資でありムダです。
そして、マイナンバー制度の普及に徹底して
反対してきたのが「国民総背番号制度」だ、
政府がプライバシーを侵害するなと批判してきた、
立憲民主党や共産党をはじめとするリベラル勢力です。
彼らの主張は、行政実務の簡便性よりプライバシーが大事と
ずっと言い続けてきたんですからね。
手続きに手間がかかるということは、
それだけ政府に個人情報を握らせてないって事ですから、
リベラル勢力の狙いと一致していて良かったじゃないですか。
実務の簡便性より、プライバシーが大事。
その結果が、このざまってことです。
国民もマイナンバー制度の普及に批判的な声が結構ありましたし、
マスコミさんも「政府による個人情報の管理統制」に
批判的でしたので、この程度の不便は甘受すべきでしょう。
別にマイナンバーカードを持ってる人限定で
給付金を配ると言っている訳でもないですし、
郵送申請でも同額貰えるんですから。国民に一律10万円を給付する緊急経済対策ではマイナンバーカードを活用したネット申請が行われているが、そもそも日本では1億人以上の方がマイナンバーカードを持っておらず、85%程度の方がネット申請を活用できない。
また手続きをするためには、ICカードリーダライタを使用する方法では新たにハードウェアを購入する必要がありますし、スマートフォンでも対応している端末を持っている必要があるのでハードルが高い。
そうした中、⺠間では、スマートフォンの指紋認証やFace IDとインターネットバンキングなどに利用されているワンタイムパスワードなどを掛け合わせた本人確認が行われ、お金を扱うような業態であったとしてもユーザーの利便性とセキリュティの担保の両立を追求している。
行政手続においてもマイナンバーカードのみに限らず、例えば、「個人が所持するもの」と「個人が知りうる情報 又は 持ちうる情報」の掛け合わせによる本人認証でもセキリュティレベルを高い水準に保ったまま、利便性も考慮した操作をすることが可能になる。
個人向け給付金の受け取りに使うために、マイナンバーカードを作ろうとする人が殺到している役所もあるとのことだが、コロナ経済対策で密閉空間に人を密集密接させては本末転倒。
政府が真にやるべきは、コロナ給付金に乗じてカードを普及させる下心ではなく、カードに固執しないオンライン申請の促進を進めること。
今からでも給付金のオンライン申請のルールを変えて、マイナンバー・カードリーダー機なしでも、本人名の銀行口座への振込ならば運転免許証、マイナンバーなどの行政が把握できる個人情報を入力して申請できる仕様に変更すれば、格段に手続きしやすくなり、結果として行政手続きのオンライン化を加速することにもつながる。
行政機関における事務作業の軽減と国民にとっての利便性向上を図る観点からもUXを考慮したデジタルファーストな行政手続きへの改善を行うことが必要不可欠。
追伸 : これらの話は、デジタルネイティブの若者達のためのものと錯覚されがちだが、エストニアの事例では、インターネット投票の行政手続きを利用した世代層で一番利用率が向上したのは高齢者。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6d07e7b0d8cae07d31a191eda08679f9d5a6265わざわざマイナンバーカードを必須にするのは、「政治的な思惑」なんじゃないのか？と感じてしまう。
この機にマイナンバーカード普及率を向上させよう！・・とか邪な考えを盛ったのではないかと。
で、実際のところ、マイナンバーカードなど無くても、本当は簡易的な電子申請システムを活用すれば、別に「ネット申請」は可能。
尤もマイナンバーカードの有無に関わらず、今回の方式では紙面による申請が多数となるだろうから、自治体職員の負荷は相当なものだろう。
Y.Kurodaさんの指摘の通り、選挙の投票権の送付と同じ方式で引換券を郵送し、ゆうちょを含む金融機関で本人確認したら現金紙幣に引き換えるのが最も早い。
DV被害で別居している場合等の例外事態の際にも、本人申請・本人確認で自治体が引換券を再発行すれば良い。
