米ＡＤＰ民間雇用者数、４月は桁外れの2020万人減－過去最大
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アメリカ企業の場合、経済的事情で簡単にレイオフできるのと、今回の場合、連邦政府の補助と合わせて、失業者は1週間で1000ドルぐらい貰えるので、企業もレイオフしやすい状況で、逆にそれが失業率を加速させている可能性があります。連邦政府の援助は7月までですが、働かなくても、例えば夫婦合算で月8000ドルにもなるので、一時的にでもレイオフして貰いたいぐらいの勢いになってます。
もちろん、8月からどうするのかという問題があり、どちらかというと、そちらの方が深刻です。8月になって仕事があるのか、仕事があっても子供を預ける事ができるのかなど、色々と困った事は出てきますし、企業も以前のようなレベルで報酬を支払う事はできないかも知れません。コロナ前は、人手不足で給料も高騰していましたが、コロナ後は雇用市場も買い手市場になるはずですので、給料も下がる可能性が高いと思います。
仕事がない、又は以前のような給料が貰えないとなると、間違いなくトランプ政権への不満になります。コロナ、国際情勢、社会問題、モラルなど色々とありますが、過去の事例をみても、結局、国民の実質的な関心は経済と雇用です。それで大統領選も判断されるはずです。カーター大統領のように、どんなに良い人でも経済ダメだとアウトです。金曜発表の雇用統計のコンセンサスも2000万人超なので、驚きはない。むしろこれだけ雇用が失われる中で、その後の回復に時間がかかることも分かっているのに、これだけ株価が楽観的なのが。ばらまきをずっと続けるわけにもいかないのに。
