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市中での感染者数が減少傾向に転じたのは、GW前からの外出自粛によって得られたものです。どの程度の達成率であったか、今後どのように動くかはここではさておき、その効果が見えてきたことは、今後第二波、第三波がきた時を想定すると、大きな財産になると思います。

広い公園まで封じられてしまう、適度な運動も減ってしまうなど、行き過ぎもあったかもしれませんが、厳格な罰則がなくとも、自粛要請という形である程度感染を封じ込められることが現実として分かってきたことの意味は大きく、今後にも活かすことができるでしょう。

今はまだ「良かった」と締めくくるには早いですが、東京の経済活動を早く再開するためにも、今後も気を緩めることなく、感染症の動向に注意を払っていきましょう。
明らかな減少傾向にあり、油断はできないものの、1人ひとりの努力の成果が目に見えるようになってきてよい流れ。

大阪のように、都としての緊急事態措置の緩和基準を提示すると、より見通しが立って都民にとっては心強いと思います。
日本はニューヨークみたいにならないのは確実だと思う。日本特有の理由で実効再生産数が何故か低いというしか言いようがない気がする。マスク、手洗い、箸を使う、靴を脱ぐ、BCG、話し方、スキンシップが少ない、核家族化が進んでて高齢者と一緒に住んでない、基礎疾患持ちが少ない、もともと感染してた、などなどまだ科学的な証明はないけど。

そもそも移動の8割削減はR0が2.5という前提だけど、日本は相当低いと思う。後、重篤化率もかなり低い。政府がやるべきは科学的根拠がない自粛を続けて経済を無意味に潰すのではなく、医療体制や検査体制の拡充を急いで、経済を戻していくこと。65歳以上の高齢者の不要不急の会社を禁止して、3密を避けてソーシャルディスタンスを保ち手洗いやマスクを徹底すると、それ以外は通常に戻しても問題ないと思う。もちろん検査数を増やして正確にRを把握する必要はあるけど
死者、重症化した人がNYみたいに爆発的に増加する、、、かもと言われて超過剰な自粛ムードが醸成されたわけですが全くそうはならず。過度な自粛ムードに従った人たちが、そのおかげだと思いたい気分は分かりますが、因果関係は分かりません。そもそも緊急事態宣言以前の対応で十分だった可能性もあります。政治家がパニックになるとろくなことにならんのですよね。。
減っていること自体はとっても良い傾向だと思いますが,東京都のサイトを参照しても,「休日のため検査数が少なくなっている」のか,「検査数は横ばいだが陽性率が下がっている」のかが分かりにくいところがあります。

検査の結果が判明するまである程度の時間がかかってしまうため,大都市であればあるほど,陽性率の算出のためのデータ集約が難しいのかもしれませんが,それなら,「同じ日に何名の(新規)陰性者がいたのか」を同時に公表してもらえるとありがたいです。
(少なくとも,傾向を大づかみで知ることができるので。)

特に事業者は,いつまで,どの程度の緊急事態措置が続く可能性が高いのかを考え続けないといけないので,関係者の方々も多忙な状態だと思うのですが,見通しを予測,検討できるようなデータがあると助かります。
検査件数が分からないのになんの評価もできないという状況。なんのための発表なのか。件数を発表することが目的化しているような気がする。極端な仮定だが38件検査して、38人感染確認だったら、一大事です。
5月5日午23時のフランス国営テレビニュースで、日本での感染者が少ないのは、マスクを嫌うヨーロッパ人とは対照的に、日本人はマスクを嫌わず、着用する人が非常に多いので、誰かが感染しても他人にうつしにくいと説明されていた。
日本では、単に他人を病気に感染させないためではなく、中国からの大気汚染から身を守るためとか、国民の2割が花粉症とかいった理由で、マスクの着用率が上がっており、それで結果的に他人を感染させる危険を低下させたということだ。
だから、日本は人口密度も高く高齢者も多く、さらに外出自粛がゆるいのに、それでも感染者が少ないらしい。
本当に、そうなのだろうか?
小池知事が重ねてステイホームを都民中心に訴えかけている成果…と捉えたいところですが、一般世間では6日が休み最終日。7日から仕事再開という方もいらっしゃるでしょう。
警戒・注目すべきは、明日明後日の感染者数と、潜伏期間明けの5月18日の週ではないかと思います。

皆さん精神的にもキツい日々が続きますが、一緒に乗り越えていきましょう。
祝日が続いていたので、8日(休日の翌翌日)には少し増えるかもしれませんが減少トレンドに期待です。
1週間前に1週間後は下手すると1桁だとコメントしたが外れた。ごめんなさいm(_ _)m
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア