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・・記事「(居酒屋経営者の)石居さんは給料を現金で手渡しており、支払いを証明する台帳がなかった。そのため、書類を一から作り始めた」・・

つまり「賃金台帳」を作っていなかったと。だから雇用調整助成金を申請できないと。これはコロナがあろうがなかろうが関係ない。経営者としての「最低限の責任」を果たしていないということだ。コロナがあろうがなかろうが擁護などできない。

「労働者名簿」と「出勤簿」と「賃金台帳」。これはいわゆる「三点セット」と呼ばれる基本中の基本。備置することが法律で求められるものだ。こんな調子ではもうひとつの三点セットである「就業規則」と「労働条件通知書」と「労働契約書」も作っていないだろう。ただの横着である。経営者の横着でお金を貰えない従業員が気の毒だ。

図らずもコロナが経営者の懈怠をあぶりだすことになった。

もうひとつ興味深いのはこの記事のスタンス。本来であれば「労働者」の立場に立って労働法規を遵守しない「経営者」を叩くべき毎日新聞がなぜか労働法規を守らぬ「経営者」を必死に擁護していることだ。従業員がお金を貰えないのは「制度」のせいではない。この経営者のせいなのだよ。それでいいのか毎日新聞?

図らずもコロナはメディアのご都合主義まであぶりだすことになった。

・・こっちがご本家の記事ですね↓↓↓
https://newspicks.com/news/4878439