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印象操作と取られかねない見出し設定ですね。
「りそな」「元社長」「不正融資」をつなげて読む人は少なくないと思います。(記事をちゃんと読むと当該元社長が当該不正融資に関与している可能性は高くないようです)

新聞記事等のニュースをスマホで読む人が増え、スマホでニュースを読む人ほど見出ししかみていないとの報告もあります。
客観性、不偏性、正確性が重要な記者のミッションは、キャッチーなヘッドラインづくりの重要性を常に上回ると思いますが。
例の「一物件一法人スキーム」を濫用していたと業界で噂になっていたところですね。

一物件一法人スキームとは、個人が物件を買うたびに新しい法人を作り、その会社名義でそれぞれ別の金融機関から融資を受けるというもの。
通常個人で物件を買う際は個人で連帯保証するので、金融機関からの借入額は個人の与信の範囲になりますが、それぞれ違う法人が保証するので個人の与信情報に反映されないため、場合によっては個人では到底借り入れの出来ない金額の融資を受けることができます。

もちろん銀行がちゃんと名寄せをしたり、個人の連帯保証をとれば一発でわかるのですが、手口を知ってか知らずか、不思議なことにこのあたりが杜撰な金融機関があって、このスキームが幅を利かせてきたのですね。
とはいえ、所詮は個人大家のペーパーカンパニー。
どのみちそれほどの資産があるわけはなく、最後は融資書類の捏造までしなければ審査が通らなかったのでしょう。

今まであまり騒がれてきませんでしたが、コロナによる不動産マーケットの急激な縮小で、今後この手のスキームや会社が一気にあぶりだされてくるでしょうね。
これが事実だとして、今問題が表面化しているとすれば、元利金の支払いに影響が出ているから、ひょっとするとコロナの影響で人々に異動が止まり4月の入居シーズンに賃貸が進まなかったからか、あるいは賃貸料に延滞が出始めているからか。
 不動産会社の問題は、過剰融資を誘導した疑いばかりではなく、仕入れ業者への過剰支払いの可能性と不動産会社の所得隠蔽の可能性かもしれません。国税マターになれば展開が変わるかと。

PS
Yamadaさんのおっしゃるように、まずはキックバックがありそうですね。
>顧客のネットバンキング画面の口座残高を偽造して銀行側に示し

こういう行為と融資の間に因果関係があれば「詐欺罪」に該当します。

元社長が顧問に就任していたのとは関係ないような気がするのですが・・・。

元社長のツテで融資をうけることができるのなら、わざわざ詐欺的行為をする必要はないでしょう。
「りそな銀元社長が」が主語ではないので要注意。さらに、「銀行融資で不正疑い」→「銀行から不正な融資引き出しの疑い」です。朝日新聞って、こういうところが本当に良くないですね。
株式会社りそな銀行(りそなぎんこう、英語: Resona Bank, Limited)は、本店を大阪府大阪市中央区に置く、りそなホールディングス傘下の都市銀行。国内で唯一、信託部門を併営する大手銀行である。 ウィキペディア

業績

株式会社りそなホールディングス(英語: Resona Holdings, Inc.)は、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループ等を傘下に置く、金融持株会社。日本国内における金融グループとしては、メガバンクグループに次ぐ規模を有する、りそなグループを形成する。 ウィキペディア
時価総額
8,928 億円

業績