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東京都から40近くの道府県、政令市に広がった対策サイト同様、東京都以外の地域にも同じように展開できます。

国の施策について、経産省はほぼすべてカバーされており、農水省もかなり入っていますが、他の省庁もぜひこれに乗っかってほしい。

このサイトが実現した背景には、経産省所管のIPA(情報処理推進機構)とアスコエなど連携する団体の「データの質」を高める長年の取組みがあります。行政の情報は、定義がバラバラで、例えば「中小企業」や「子育て」でもいろんな表現がなされています。これではデータとして使えません。

ぜひこのサイトが広がり、感染症と同じように、支援メニューが被災者にとって複雑で分かりにくい、災害支援にも拡大してほしいと思います。
この辺はやはりyahoo!前CEOの宮坂さんの貢献が大きいと予想します。

宮坂さんだからこそ成せることも多々ありますが、先進的な民間企業の第一線で活躍してきた方が、行政のリーダーシップを発揮することで生まれる相乗効果は高いのではと思います。
東京都のデジタル化が進んでますね。
これまで公共のサイトはUI・UXは全く考えてないものが多かった印象ですが、そこを意識されてるのはとても良いと思います。
少し覗きました、制度探しがしやすいです。
ピクトグラム+質問での絞り込みで制度を絞り込む形式。
定着してほしい。
申請がしやすいかは別の話だけど。。。裏で努力はしているはず。
下記から利用できます。
https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/navi
民間企業でもまとめたサイトをつくっているところがありますが、東京都のものもシンプルで使いやすそうで、良いなと感じました。
ベンチャーを経営する身で、どの制度が受けられるかイマイチ情報がまとまっていなくて時間も取られ困っていたので、このサイトはとてもありがたいです。明日改めてしっかり見てみようと思いました。
宮坂さんの仕事なのであろう。
東京都のこういう情報サービスは的確。
これです。必要なのは。徐々に支援策祭り、となるので、不慣れな人が置いてきぼりにならないサポートが大事ですね。
まだもちろん続いているとはいえ一時の大騒動から若干地固めできる状況に映ってきたのかな?と思います。
このWebサイトをつくること自体はそんなに大変な作業ではないと思いますが、掲載する支援メニューを充実させることのほうに力点が置かれてきて、それなりに充実してきたのではないでしょうか(何をもってパーフェクトとすべきか、という議論もありましょうし)。
省庁・自治体が縦割りというのがネックならば例えば別記事で昨日ご紹介したこのWebサイト(新型コロナウイルス対策ダッシュボード https://www.stopcovid19.jp/)のように任意団体?がやってしまったほうが早いような気もします。(私は残念ながらWebデザインの知識がないのでできないのですが・・・。)

個人的には厚労省の以下のサイトを最近読んで分析?しているのですが、別途パワポ資料もあり読みやすいので、もっと目立つ場所に置いて今どういう段階にあるのか広く周知していただけるとよいなと思います。

[新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言]
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627254.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627553.pdf

先日見知らぬ方に「それ知ってるんだったら周囲に広めて!」と言われてしまったのでこの場をお借りしまして・・・。
見やすい・使いやすい。ユーザーの時間を奪わないシンプルなサイトで好感を持ちました(iPhone使用)。

一部、使用されている言葉がユーザーとずれている印象を受けましたが、許容範囲内です。

例:「自分に合った制度を探す」⇨「個人向け」⇨「生活資金」と進むと「雇用・従業員に関すること」が選択できますが、この選択をするのはほぼ「雇用されている側」「従業員側」と考えられますので、違和感を感じました。