新着Pick
26Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
テレワークという言葉だけが一人歩きするからおかしな事になる。

問われているのは「人と人との接触を8割減らす」
ことであって無闇に人出を押さえつけることではないはず。

「人出の削減」×「マスクや社会的距離などによる接触の削減」=「人と人との接触減少」

であって、外に出ることや農作業をすること自体は悪いことではない、という事を忘れてはいけないのではないか?

例えば、ある農作業をするのに100人の人が必要だとしても、その場所の面積が大きく異なれば、「感染予防」という観点からみた実質的な「人との接触」は大きく変わってくるはず。屋内か屋外かという条件が変われば、結果はさらに大きく変わってくる。

一人一人が、それぞれの業務に関わる作業でどう振る舞うか、それをどのような環境で行うかがポイントだと思う。

そこのところを単純化しすぎると、ミスリードが起きるのではないか?


詳しくは、阪大安田洋祐先生の解説をご覧いただきたい。

【8割減の“誤解”】
https://note.com/yagena/n/nd6ac977589c2
テレワークを実施することが困難な職種もあるというのは事実。しかしながら、テレワークとは本来3つの種類があり、一つは在宅勤務。これは外出自粛のため政府が推奨してきたもの。そして、モバイル勤務。これは例えば営業担当の方が移動中車内でタブレットを使って入力作業を行ったり、PCを使ってカフェで作業したりすることが含まれます。そしてもう一つは、サテライトオフィス勤務。こワーキングスペースを利用する働き方はこれに含まれます。
総務省HP
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/

ですので、フルリモートワーク(完全な在宅勤務)を行う職種は少なくとも、業務の一部テレワークを行うことが出来る人は少なくないのです。本記事で取り上げられている、農業もITが進めば変化が出てくると思います。同様に製造業なども。医療の分野ですでにオンライン診療が始まっていることがその証左だと思います。
個人的にはめちゃめちゃ減りました。
講演懇親会全て無くなりましたし、会社からは基本全てリモート対応と言われてますから。
個人的には対面接触はほぼゼロになりました。
IT業界はモバイルワーク(ノートパソコンやスマートフォンでSOHO実現など)が、かなり進んでいることとビジネスの対象、手法、成果も多くがデジタルであることから、対面接触シーンは少なくて済む。とはいえ実情は、米国などに比べ日本は特に首都圏の交通の便の良さや『寄り添い』『おもてなし』といった日本人特有の思考から対面型ビジネスの割合が高かったと思います。ですが、今情勢下で余儀なくされるたものの大きな問題なく活用することでずいぶんと低下したと思います。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア