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日本は整理解雇に対して非常に厳しい「解雇の4要件」というものがあります。もし企業で様々な雇用形態の人が働いているとするならば、整理解雇に踏み切ろうと思ったら、アルバイトや契約社員を全員、解雇してからでなければ正社員解雇には着手できません。人件費的には正社員が一番重いし、アルバイト・契約社員が皆無では回らない仕事もあるかもしれません。少しでもルールにたがえば、労働訴訟のリスクがあります。その場合は、多額の和解金が必要になるでしょう。
つまり、日本では解雇するというのは非常に難易度が高いのです。

しかし、エアビーみたいなIT企業の場合は、システム開発も内部でしょうから、コストの大部分を占めるのは人件費です。
海外では雇用の柔軟性が極めて高いので、今回のコロナショックのような非常時、しかも、真っ先に影響を受ける旅行業となれば、レイオフだろうなぁと思います。すでにブッキンググループや、エクスペディアや、各航空会社も大量のレイオフを行っています。
こうしてコストを下げると同時に資金調達を行い、企業を存続させます。

旅行需要はいづれ回復するので(今は、それがいつか?は読みづらいのですが)その時までに、企業が存続すること、サービスを続けていくことを重要視し、需要回復期には、再度、人を採用していくのだと思います。

余談ですが、今、東京のエアビーを見ると、ものすごく安くて、家賃分のみオーナーが回収しようとしているのかなぁという価格感です。
ここまで安いと、家を引き払って(家賃削減。笑)アドレスホッパーにチャレンジしたくなりますね。^^;;
日本と違い海外では販管費削減の手段としてレイオフが一般的。従業員保護の観点では別ですが、企業存続を目的にすると非常に合理的かつ早い。長期化すればもっと多くの削減の可能性ありますね。
エアビーが!というのは衝撃だ。非常にきちんとした会社で雇用を大切にしているイメージだったのに、それでも耐えきれなかったか…25%という数字は愛なんだろうと思うと実際観光業の落ち込みはしごいんだろうけれど。

西海岸で働く友人曰くエアビーのPM採用はハードル高くて、みんな憧れる会社であったそう。アメリカの企業はもちろんすぐレイオフできるけれど、だからこそ会社によって思想の違いが明確で、すぐ首を切る会社と従業員のチームワークを大事にして雇用を大事にする会社がパッキリ分かれるからな〜みんなそれは従業員を大事にする会社に行きたいわけですよ…

いろんな体験プログラムを売るなど、この最中でもものすごい努力をしていてとてもいい会社だなぁと思っていたが…すごく頑張ってほしい!
> 「エアビーアンドビーの事業は大きな痛手を受けた。今年の売上高は昨年の半分以下になると予想している」

airbnbのサービス以外の収益(広告タイアップ)などの手数料がどれだけあるかは定かではないですが、サービス手数料のみで考えると、半分どころではないのでと推察します。

オンラインツアーも実際にはそこまで収益源にはならないでしょうから、グローバルなネットワークやリソースがあるからこそ短期的にでも収益になる事業(例:翻訳代行業務)を、何か打ち手を講じていかないといけないと立ち直れなくなるのではと感じます。
前回のAirbnbの記事にコメントさせていただいたようにレイオフはすでに既定路線で驚くことではありません。Airbnbにとっての本当の危機は創始者のブライアンチェスキーさんの享受につきます。

Airbnbカルチャーの中心であるブライアンですが株主と取締役会は必ずしも一枚岩ではありません。アップルからジョブズが追放されたようなことが起きても全く驚きません。これから半年の間に何か動きがあると予想しています。
事業再生の基本は、債務の整理と固定費の削減です。レイオフが一般的な欧米に比べ、厳しい解雇規制を持つ日本の場合は、非正規労働者から削減が進み、正社員も「解雇の3条件」を満たせば解雇される可能性があります。

やはり、(その是非は横に置いて)日本型雇用慣行の中では、企業内失業で吸収するしかなく、そうであれば、政府は雇用調整助成金を大幅に拡充するか、または米国のPPPのような仕組みを至急導入するしかないように思います。

後者を日本で実施する場合の手順は、以下別pickをご参照ください。https://newspicks.com/news/4819697/
観光目的の民泊利用がコロナ以前に戻るのは当面厳しいと一方で、混んでいない所、アウトドア的要素の高い所への国内利用は今後増えていくと考えます。
リモートワークが進み東京にいなくても働けるようになった & 人口密度の高い都心での生活リスクが高くなっている傾向を踏まえると、安宅さんの提唱する「開疎」的エリアで長期滞在しながら暮らすライフスタイルも身近になると思います。(公開データでも長期滞在だけは伸びている傾向)

シェアリングエコノミー全体で見ても、スペースシェア、カーシェアはじめ「個別化されたもう一つの空間」的、分散型シェアエコ消費が新たな価値として注目されていくと考えています。車や空間を所有できるのは一部であり、若い世代はシェア消費をやめない。但し、プラットフォーマーの衛生面についての安全性への配慮や充実は事業者としてよりコミットを求められていきます。業界全体で力をいれていきたいと思います。
数字から色々考えたい。

『今年の売上高は昨年の半分以下になると予想している』
→旅行業界へのインパクトとして、今後他社からも出ていく数字と併せて見ていきたい。

『全従業員数の25%に当たる約1900人の削減』
『米国で削減対象となる従業員には、14週間分の給与に勤続年数に応じた割増金を加算した額を支払う。』
→例えば平均賃金を15万ドルとすれば、14週分で一人あたり4万ドルで7600万ドルほど。減少はサポートデスクなどが多いのではないかと思うし(変動の影響を一番受ける)、あと全部が米国ではない。その意味では削減金額としてはそこまで大きくはない。
マーケティング活動の8億ドル節減のほうがよほど大きいだろう。
Hatano Hideoさんもコメントされていますが、CEOの従業員向けの公開レターを読み、心打たれるものがありました。

https://news.airbnb.com/a-message-from-co-founder-and-ceo-brian-chesky/
リーマンショック後、生活が不安になった人々が貸し出した空き部屋を原動力に急成長した2008年創業のエアビーアンドビーが、今回の新型コロナショックで仕事が減ってリストラに乗り出したということですね・・・ GAFAが急速に成長したのはリーマンショックの後でした。エアビーもその流れの一つでしょう。エアビーアンドビーの創業から未だ僅かに干支で一回りしか経っていないこと、そしてその間に起きた世界の急激な変化を改めて思い出しました。