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この議論が良いかどうかは別としてマーケティングの世界でも、日本のローテクぶりはなかなかのものである。
いまだにオンプレの自前のセールス管理のシステムなど使っていたりする。。。というかマーケティングシステムへの投資が全く不十分な会社が多く見受けられる。

今やクラウドの時代である。デファクトのクラウドを入れて、彼らが研ぎ澄ましてくれるAIを使ってキャンペーンをたくさん走らせるのが売り上げに直結する。データがあればこその勘と経験がものをいう時代になっているんだけど。

持続可能化給付金の申請がセールスフォース製だったのは、まぁ安全性とスピードを同時に求めれば、外資になってしまうよねって感じで、納得するがすこぉし悲しい。
実感としてローテクであることは、以前より常々感じていた。 それでも今のままでも何とかなるいう理由で、放置されてきた。
今回、これがペインポイントとしてクローズアップされたことは、よかったと思う。 キャッチアップするのにそれぞれ差が有ると思うが、全力で遅れを取り戻してほしい。 2020年が転換の年となるように。
また公的な資金・人材・インフラのサポートも急務。
良くも悪くも日本人は我慢強いから、本当ならITで合理化できるとこも、
がんばればなんとかなるし、、とローテクのままきてしまったのではないかというのが個人的な印象。

ハンコ文化はほんまにこの機会に変革されてほしい。

医療についていえば、遠隔診療だけでなく、
米国ではリモートで電カルにアクセスできるのが当たり前のところ、日本ではそれができない。セキュリティの問題らしいけど、米国でできることが日本にできないとは思えないし、お金かけるかどうかの差ではないかと。

リモートで電カルにアクセスできると、
オンコール当番の時に、家で電話を受けたらすぐにデータなど確認して指示だしをできるけれど、
日本だと病院へ駆けつけないといけない。
ドクターの時間外勤務の多くはサマリなどの書類仕事だけど、それも家で書けるとなれば、家庭との両立がしやすい。
企業経営においてもITに強い人が加われば解決するものでもない。特に国の施策に関するものは技術的なハードル以前に法律の問題が絡む事が多いと思うので、実務を踏まえた法律の助言ができる人。そして、様々なトレードオフを判断しながら意思決定するリーダーシップ。この三者が揃う事が必要ではないかと思います。

またIT業界で働いてきた経験からすると、同じIT業界でも、少し領域が違うと素人同然という事はよくあります (どの世界でも同じだと思いますが)。 どの分野に優れている人材を集めるのかの判断と目利きが今後の改革に求められると思います。
日本は社会的インフラが極めて充実しているため、これまで IT技術を活用したリモートによるサービスの導入の必要がありませんでした。

つまり、社会的なピンポイントか他の国に比べると非常に少なかったということが、こうなってしまった原因の一つだと思います。

よく「必要は発明の母」だと言われますが、そういう意味では日本には必要が不足していたために、こうなったとも言えますよね。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
「日本はほぼOECD加盟国の中で最下位に属するくらいに遅れている。オンライン授業実現に関して激しいまでの後進国なのである」
米国も突然学校閉鎖でしたが、学校の先生が独学して1週間でオンライン授業を始めました。寝る間もなかったという先生もいるほど。
日本は、誰も子供のこと考えなかったのか。
「IT先進国であるはずの日本」という書き出しに考え込んでしまった。LAタイムズのように「ローテク日本」と断じたほうが日本の処方は描けよう。仕事も教育も医療も買い物も役所もeスポーツも、日本のデジタル度は低い。アナログの成功体験が大きすぎたからだろう。コロナは転換のラストチャンスではないか。
日本の公立教育機関は最低レベルだと思います。効率化とか合理化を考えない(例 学級用メアドあるのに欠席連絡は電話のみ)アナログばかり強要。というのも、教師の広すぎる職務範囲に対して賃金が低いためか、児童・生徒いじめが福利厚生になってるとしか思えない。これを機に、オンライン授業で授業担当の教師は集約化して欲しいです
個人的にはこちらの記事が参考になりました。

「パンデミックを“IT政策”で乗り切る」のは大間違いです
https://courrier.jp/news/archives/198677/?ate_cookie=1588487948

個人的には、ITだけに限らず全体の戦略を仕組みとしてちゃんと作るよりは現場力でどうにか持っていたのがコロナで良くない面が見える化したのではないかと思います。

政治を含め多様な視点から議論できる環境は必要ですね。
4年前まで文科省管轄の独法で働いていましたが、文科省はメーリングリストが整っていないのでCCに大量の個人アドレスを入れてくるし(転送元見たら50人くらいの個人アドレス入ってる)、ファイル便の容量も少ないし、公文書は紙管理で法律もその運用にしたがってるし(世紀の迷言、「バッデータは公文書なのか」の発生理由)、電子決裁システムの導入も遅いのでかなりローテクで、優秀な頭脳を人海戦術に投入して国家運営してます。
転職後にパラ選手として県主催の競技普及イベントに協力しましたが、一般参加の申込受付がファックスで愕然としました。

予算つけましょ…