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コロナ倒産、114社に急増 目立つ宿泊・飲食業、中小直撃

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    株式会社TPL 代表取締役

    元々厳しかった企業が3・4月。通常ながら今回資金調達が上手くいってない企業で5月・6月といった印象です。また終息宣言後もすぐには戻らない前提で既存店の費用減・事業モデルの転換検討も必要です。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    運転資金を日銭で賄い、固定的支出に対し現預金の備えが薄いとされる宿泊業、飲食業、そして外出自粛が売り上げに大きく影響するアパレル産業から理屈通り倒産が増加している印象です。中小企業が手元に持つ現預金は全体平均で2.7ヵ月分と言われていますから、売り上げが大きく消えた企業の行き詰まりが本格化するのはまだこれからで、理屈通り進むなら、多くは6月以降に次第に限界を迎えそう。5月末まで延長された緊急事態宣言。今度こそ収束できるよう念じます。


  • 新規事業担当

    ここまで来ると、コロナというより消費者の行動が、変わってくることの方が不安に思う。これダメなんじゃ無い?と思うこと。

    ・パン屋で包装なしでパンを置いている所
    ・お惣菜もしかり
    ・外食の席の間隔
    ・電車やバス、飛行機などの公共交通の座席
    ・スーパーの野菜や惣菜
    ・レジの人→たくさん物に触りすぎ
    ・病院の待合室
    ・混んでるスポーツジム
    ・会社のオフィスの密度
    ・スタバはまだ広いが、その他のカフェの席の間隔
    ・スタジアムの席の間隔→これは個人的に我慢できそう!
    ・エレベーターのボタン

    と、少し考えただけでもいろいろ思ってしまう。


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